気仙沼市議会 2020-06-22
令和２年第111回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020年06月22日
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288 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 289 : ◎教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 290 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 291 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 292 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 293 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 294 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 295 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 296 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 297 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 298 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 299 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 300 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 301 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 302 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 303 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 304 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 305 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 306 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 307 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 308 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 309 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 310 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 311 : ◎産業部長（鈴木哲則君） 選択 312 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 313 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 314 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 315 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 316 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 317 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 318 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 319 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 320 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 321 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 322 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 323 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 324 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 325 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 326 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 327 : ◎議長（
菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
菅原清喜君） ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
菅原清喜君） 本日の欠席届出議員及び遅参届出議員はございません。
以上のとおりでありますので御報告いたします。
3: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、22番熊谷伸一君、23番小山和廣君を指名いたします。
4: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。
5: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。
6: ◎議長（
菅原清喜君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「移住・定住の促進について」外１か件、13番三浦由喜君の質問を行います。13番三浦由喜君。
7: ◎13番（三浦由喜君） 市民の声の三浦由喜であります。
新型コロナウイルス感染症対策などで心労の多い毎日であると拝察いたします。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
１つ目です。移住・定住の促進について。
ふるさとワーキングホリデー推進事業の導入について伺います。
総務省では、都市部に住む人が、地方自治体が紹介する仕事に就きながら短期滞在する取組として、ふるさとワーキングホリデー推進事業を平成28年度に制度化しており、平成30年度末までに約2,600人が参加しております。
過疎地に移住した上で、約１年から３年の任期で活動する地域おこし協力隊と違い、まず関心を持っている人に田舎暮らしを実感してもらい、将来的な移住につなげるのが狙いとされております。
大学生が夏休みなどを利用して数週間から１か月程度、旅館やホテルの接客、農産物の収穫などに当たる事例が多いとされておりますが、総務省では、30代から40代の就職氷河期世代の人たちにも強く参加を呼びかけているということでございます。
市として、ふるさとワーキングホリデー推進事業に取り組む考えはないか、お伺いいたします。
8: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。
移住・定住の促進についてでありますが、ふるさとワーキングホリデー推進事業については、総務省が平成28年度より制度化を図った事業であり、令和元年度では全国36の自治体で導入実績があります。
本市においては、同事業の活用は行っておりませんが、同様の事業として、民間団体が復興庁の復興・創生インターンを活用して、企業が地域滞在型でインターンを受け入れる取組を平成27年度から実施しており、大学生等が夏休みや春休みの期間に合わせて約１か月間、就労しながら気仙沼に滞在することで、地域の仕事への関心を深めるきっかけになっております。
実績としては、平成27年度から令和元年度までの受入れは５年間で12社、73名であり、うち２名が市内企業へ就職し、移住している状況であります。
本事業は大学生等を対象としておりますが、本市としては、対象の拡大も必要と考えており、地域に関心を持つ都市部の様々な年代の方々に対し、就労にとどまらず、住まいや暮らし、文化を地域滞在型で体験してもらえるよう、お試し移住の事業化や、御提言のふるさとワーキングホリデー推進事業の制度なども研究し、幅広に移住・定住施策を展開してまいりたいと考えております。
10: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
11: ◎13番（三浦由喜君） 総務省では、都市部の人たちなどが一定期間、地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて、地域での暮らしを体感する、ふるさとワーキングホリデーを推進するため、説明会や総合広報を実施しており、広く都市部の若者などに周知、広報を行うなど、実施道府県の取組内容の紹介や応募受付等を行う説明会を実施しているとのことで、平成31年３月までに5,400件以上の申込みがあり、大きな広がりのある事業として展開しているとの報道がございました。
令和元年度は、首都圏の大学、専門学校、短期大学に出張し、事業概要の説明や合同説明会の周知を行うことで、合同説明会への集客につなげることができたともございました。また、昨年の後期説明会では２度の満員御礼を記録したともございました。
令和２年度においても、集客に向けて取組を継続していくと総務省ではお話ししているようでございます。
お伺いいたします。令和元年度において、ふるさとワーキングホリデー推進事業を受け入れている全国の道府県の数と、東北で受けている県はあるのか。また、東北での県を除く基礎自治体で実施している市町村はあるのか伺います。
12: ◎議長（
菅原清喜君） けせんぬま創生戦略室長佐藤浩行君。
13: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（佐藤浩行君） お答えいたします。
令和元年度のふるさとワーキングホリデーの導入自治体でございますが、全国で36の団体が受入れを実施しております。そのうち、東北の自治体については、都道府県では２自治体、岩手県と福島県が実施しております。基礎自治体については、１団体が実施しております。すみません。都道府県数については、12都道府県が実施しているところでございます。以上でございます。
14: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
15: ◎13番（三浦由喜君） 基礎自治体で実施している市町村名をお伺いします。
16: ◎議長（
菅原清喜君） けせんぬま創生戦略室長佐藤浩行君。
17: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（佐藤浩行君） お答えいたします。
秋田県大館市でございます。
18: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
19: ◎13番（三浦由喜君） 総務省では、基礎自治体のみで参加される場合にも積極的に支援することとしております。通常の観光では味わえない地域での暮らしを丸ごと体感し、地域との関わりを深めるため、滞在中、地域住民との交流や学びの場として、地域の魅力、特色を生かした地域ならではのプログラムを参加者に提供するなどのアイデアも必要と思われます。
若者パワーで地域の活力向上と将来的な地方移住の掘り起こしにつながるものと思料されますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
20: ◎議長（
菅原清喜君） けせんぬま創生戦略室長佐藤浩行君。
21: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（佐藤浩行君） お答えいたします。
議員、御提案のとおり、いきなり移住を検討するのではなく、移住を体験することで具体的な暮らしをイメージすることができたりなどにもつながりますので、その体験プログラムの内容、アイデアによっては、移住に関心を持つ者にとってニーズのあるような有効な施策にできるのではないかと考えております。以上でございます。
22: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
23: ◎13番（三浦由喜君） 第２次気仙沼市総合計画の基本施策に、施策の方向性として、気仙沼に住み、気仙沼で働き、気仙沼らしい豊かな生活を送りたいと思える環境づくりを目指すとございます。
平成28年度以降の移住・定住相談、問合せ件数を年度ごとにお伺いいたします。
24: ◎議長（
菅原清喜君） けせんぬま創生戦略室長佐藤浩行君。
25: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（佐藤浩行君） お答えいたします。
気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯにおいて受けている相談の実績でございます。年度ごとでお答えいたします。平成28年度につきましては66件、平成29年度につきましては164件、平成30年度については212件、令和元年度については171件の実績でございました。以上でございます。
26: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
27: ◎13番（三浦由喜君） 数値としては、令和２年度の目標値が年150件でありますから、相当の問合せ件数があると捉えました。
次に、地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターのまとめによりますと、昨年の都道府県別の移住希望地ランキングというのがあるんですね。これによりますと、１位は３年連続で長野県、２位が広島県、３位が静岡県と続きまして、東北では福島県が12位、それから我が宮城県ですが、17位となっておるようであります。
そこでお伺いいたします。令和２年度から市長直属の人口減少対策統括官が配置され、移住・定住の促進など各種施策を展開するとございましたが、現在どのような取組をなされておりますか。お伺いいたします。
28: ◎議長（
菅原清喜君） 人口減少対策統括官高橋義宏君。
29: ◎人口減少対策統括官（高橋義宏君） それでは、人口減少対策官としての現在の取組状況についてお答え申し上げます。
４月に着任してから、改めて本市の人口の現状と推移などにつきまして、私なりに分析しております。本市においては、若い世代の市外への流出が大きく、それに伴う出生数の減少と、転出が転入数を上回る転出超過が続いていることが人口減少の大きな要因と認識しております。一旦、進学や就職等の理由で流出した若い世代のＵ・Ｉターンなどの流入の流れをつくること、この気仙沼に住みたい、住み続けたいと思えるような魅力のあるまちづくりの実現が、人口減少問題における大きな課題と考えております。
このことを踏まえ、他自治体において効果を上げている移住・定住、結婚、子育て支援事例等の情報収集、研究を継続的に行っております。
また、令和２年度の人口減少対策の実施方針につきまして、保健福祉部、震災復興・企画部と連携し、市長、副市長とその方向性を確認するとともに、人口減少対策本部会議や1.90プロジェクトチーム会議において、先ほど市長が答弁しました、お試し移住の事業化や、Ｕターンやシニア層をターゲットにした移住・定住対策の推進と、プロジェクト1.90の推進を柱に取り組んでいくこととしております。
現在、移住・定住対策の推進につきましては、震災復興・企画部震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室や移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯとの定例の情報交換、プロジェクト1.90については、保健福祉部、震災復興・企画部と連携し、その推進に努めているところでございます。
さらには、来年前期のＮＨＫテレビ小説を契機としたさらなる移住・定住の推進に向けた施策の調査、検討を行っております。
今後とも、人口減少対策統括官として市長勅命の下、庁内関係部署との連携はもとより、企業、団体、地域の様々な方と共同で人口減少対策に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
30: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
31: ◎13番（三浦由喜君） このたびの新型コロナウイルスの感染拡大を機に、大都市の過密から脱出し、東北など地方への、言葉が少し悪いんですが、疎開生活を考えざるを得なくなってきたのではないかというマスコミ報道もございます。
気仙沼市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略にも、最近の首都圏から地方への移動動向に関しては、平成26年の調査によりますと、東京都在住者の４割が移住する予定または今後検討したいと考えているという結果が出ていると記述されております。
宮城県内、とりわけ気仙沼市で企業などの協力の下に一定期間働いて、収入を得ながら滞在し、地域の人たちとの交流や学び、暮らしの体験をしていただき、移住・定住につなげる。その取組として、これまでの地域おこし協力隊と併せて、ふるさとワーキングホリデー推進事業を導入し、移住・定住の促進を図られたらいかがかと考えます。
１問目の最後に市長の考えをお伺いし、終わります。
32: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
33: ◎市長（菅原 茂君） ありがとうございます。今、統括官からも話がありましたように、このＭＩＮＡＴＯを活用した移住・定住、そして先ほどお話をしました復興庁の施策、これは本年度までで一旦は終わる可能性がございますけれども、そういうことを利用してきたこと、それと地域おこし協力隊も先日もさらに任命したところであります。
あわせて、この週末の地元紙にも載っていたと思いますけれども、今回、創造的産業復興補助金を、研修も含めて、都市部も含めた地元企業へのそういう人材のマッチングをやらんとする団体に補助金を交付することを決定したところでございます。
本市の現在の状況を見れば、ふるさとワーキングホリデーも含めたあらゆる施策を行っていくことが必要だと思います。
また、統括官が話したように、ＮＨＫの連続テレビ小説が来年の春以降放映された後には、本市に対する注目もより高まると思いますので、それを十分に受ける形で、必ずしも気仙沼だけにとどまって受け入れるということではなくて、もう少し幅広に、出て行って、そういう機会を設けるということも含めて。さっき、ふるさと定住センターのお話もありましたけれども、そこなどでも結構セミナーとかをやっているわけですね。そういう機会も利用しながら進めてまいりたいと思います。
34: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
35: ◎13番（三浦由喜君） １問目を終わりたいと思います。
次に、２問目であります。野生鳥獣防除への対策について。
熊の目撃情報等による市民への注意喚起についてをお伺いいたします。
昨年、新月地区において、鳥獣被害対策実施隊員が職務遂行中に熊に襲われて死亡した事故がございました。また、大島地区においても、海を渡るなどの熊の目撃情報が多数ございました。先日は、唐桑地区や津谷地区及び大谷地区などの人家近くで、さらには気仙沼地区の古町などの商店街や幼稚園の近くで熊の目撃情報が相次いでありました。また、先週には九条地区の気仙沼高校近くでも目撃情報があり、マスコミによりますと、管内での今年の目撃情報は５月末時点で15件とございました。
市としての事故防止対策及び各地区においての目撃情報について、どのような状況なのかお伺いいたします。
また、熊の目撃情報に対して、市民への注意喚起をどのように考えているのか伺います。
36: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
37: ◎市長（菅原 茂君） 野生鳥獣への対策についてお答えいたします。
熊の目撃情報等による市民への注意喚起についてでありますが、昨年発生した熊による死亡事故は、同年７月、新月地区の関根地内において、鳥獣被害対策実施隊員がニホンジカのわなを見回った際に、誤ってわなにかかり、そこから逃れたと思われる熊に襲われ死亡したというものであります。
この痛ましい事故を受け、市と市農業災害防除対策協議会では、事故防止対策として有害鳥獣捕獲業務に関するマニュアル遵守の徹底を図り、特にわなを設置する際、固定するアンカーが外れないよう厳重に確認するとともに、熊の出没が想定される山間部のわなを見回る際、基本的に２人以上で行動することを要請したところであります。
次に、市内における熊の目撃情報でありますが、昨年度は25件。今年度は５月末までに気仙沼地区が２件、鹿折地区が２件、松岩地区が２件、新月地区が２件、唐桑地区が３件、本吉地区３件と、既に合計14件に上っております。
目撃情報のうち、新月地区の川上地内では、納屋前に置いていたくず米の麻袋が引き裂かれていた痕跡、唐桑地区の宿浦地内では、養蜂箱が荒らされていた痕跡、本吉地区の大沢地内では、カメラで撮影した画像により、それぞれ熊であると断定できたところであります。
一方、他の目撃情報は、運転中や遠く離れた場所からのものが多く、また、ほとんどが移動中の熊を目撃したものであるため、熊と断定するには至っておりません。
次に、市民への注意喚起についてでありますが、市は通報を受けると、県や警察等の関係機関の職員と共に現地に出向き、痕跡確認等の調査を行い、目撃情報などを踏まえて、必要に応じ防災行政無線や気仙沼生活情報アプリ、広報車等により注意喚起を行っております。
なお、最近の熊の目撃情報の増加を受け、市では７月１日発行の広報けせんぬまや市ホームページに注意喚起の記事掲載を行うこととしているほか、防災無線による注意喚起の迅速化のため、警察、消防等の関係機関と協議しているところであります。
今後も関係機関と連携し、市民が安全に生活できるよう速やかな情報の提供に努め、熊による人的被害や農作物への被害の拡大防止に取り組んでまいります。
38: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
39: ◎13番（三浦由喜君） 気仙沼市と市鳥獣被害対策実施隊は、この６月15日に本年度のニホンジカとイノシシの捕獲を開始したようでございます。昨年の実績として、マスコミ報道でありますが、くくりわなの設置によりニホンジカのほか熊５頭、イノシシ３頭を捕獲したとございました。この熊５頭は、全て大島地区での捕獲ですかね。熊５頭の捕獲はどこの地区ですか。これをお伺いいたします。
40: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
41: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） お答えいたします。
この５頭全て、新月地区であります。
42: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
43: ◎13番（三浦由喜君） 次に、有害鳥獣の捕獲については、これは法律に基づいて、気仙沼市有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領によって許可されているものと思いますが、そのとおりでしょうか。お伺いいたします。
44: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
45: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） そのとおりであります。
46: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
47: ◎13番（三浦由喜君） その事務取扱要領には、捕獲対象有害鳥獣の定めがありまして、捕獲することのできる有害鳥獣に熊が入っておりません。加えるべきではございませんかね。お伺いいたします。
48: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
49: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 現在は、熊の捕獲については、県が許可権限者であることから、市の事務取扱要領に加えることができないものであります。
50: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
51: ◎13番（三浦由喜君） 熊は県が担当だということで、それは分かりました。
熊の生態でありますけれども、私は、以前は山奥にすんでいると聞いておったんですが、現在では簡単に住宅地付近まで来ており、熊がすんでいるのは、どうも山奥ではなくて里山ではないかと言われているんですが、その辺の実態はどうでしょうか。
52: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
53: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 現在も山奥にすんでいることに変わりがございませんけれども、行動範囲が広がったということでございます。雄につきましては、平均100平方キロ、半径でいいますと5.5キロ、雌につきましては40平方キロ、半径3.5キロ程度と言われております。
54: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
55: ◎13番（三浦由喜君） 大分移動するということは分かりました。今後とも外出時は注意しなければなりませんけれども、新聞には朝だったり夕方だったりと出ていますけれども、私も分からないから聞くんですが、熊の活動時間帯というものはあるんでしょうか。分かっている範囲内で結構です。
56: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
57: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 基本的には昼行性ですが、明るいところを避けて活動するということでありまして、朝夕の薄暗いときに活発に行動すると言われております。
58: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
59: ◎13番（三浦由喜君） 朝夕、分かりました。
それから、山へ追いやることが大切だと私は聞いているんですけれども、追い払う手だてを考えているんでしょうかね。松岩地区の防犯協会の話ですが、熊の嫌がる音、音楽ですかね、それを出しながら防犯協会のパトロール車で地区を巡回していると伺っております。この熊の嫌がる音を出して地区を巡回するというものは、山へ追いやる手だての一つでないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
それから、続けてやります。そして、パトロールをやるのであれば、やはり先ほどからお話があるような、目撃情報の多い地区への巡回パトロールが必要と思いますが、いかがでしょうか。そして、市の担当課には巡回用のパトロール車は配置されているのかどうか。この３つをお願いします。
60: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
61: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） お答えいたします。
以前と違い、行動範囲が広がっているという状況にありますので、追い払うということではなく、熊に遭わない方策を取るべきだろうと。朝夕の行動を避けたり、餌になるようなものを外に置かないなど、遭わない、近づけない行動を呼びかけております。広報やホームページで注意喚起をしているところではありますけれども、今後とも県などの関係機関と連携しながら、被害防止に努めてまいります。
それから、目撃情報があった場合については、警察等と現地の見守りをして、警察が安全パトロール等をしているところであります。
また、巡回用のパトロール車については、配置は当課にはされていないところであります。
62: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
63: ◎13番（三浦由喜君） 松岩地区の防犯協会では、先ほどお話ししましたが、熊の嫌がる音を出して、音楽ですかね、巡回していると。これは、仕事としては市なんですか、警察なんですかね。私も分かりませんが、タイアップしてやるのはいいんですが、こういう一つの松岩地区、松岩地区は広いですからね。防犯協会で、言葉は悪いんですが、いい意味で嫌がる音を出して巡回していると聞いているんですが、こういうことは目撃情報の多い新月とかそういうところ、防犯協会でなくてもいいんですけれども、必要ないですか。何かあったときに大変だと思うんですよ。それが市でやるのか、警察でやるのか、私も分かりませんけれども、この日常的な安全パトロール、やっぱり私は必要だと思うんですが、もう一度お願いします。
64: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
65: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 松岩地区の防犯協会の方々に任意的な活動で御協力をいただいているということに対しては、深く感謝をいたしたいと思います。
今後、目撃情報等が多い場合の対策について、パトロール等どのような部分でやれば効果的なのか、関係機関と協議を進めながら、前向きに検討してまいりたいと思います。
66: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
67: ◎13番（三浦由喜君） ちょっと話が変わるんですが、気仙沼の魚市場ではカラス撃退装置を導入して、移動式もあると聞いております。熊の撃退についても、装置を導入したコンサルタントに製品開発のお願いをしたらどうかと私は思うんですが、産業部長、どうですか。
68: ◎議長（
菅原清喜君） 産業部長鈴木哲則君。
69: ◎産業部長（鈴木哲則君） お答え申し上げます。
市場におきますカラス撃退につきましては、一定の効果はありますが、いたちごっこ的な状況にはなってございます。これを、熊の撃退についてもうまく使っていけるのかどうかということにつきましては、今、御提言いただきましたので、業者によく確認をしていきたいと思います。（「聞こえなかった。もう一度」の声あり）すみません。市場に設置しました装置につきましては、一定の効果はあるとは思いますが、ただカラスにつきましてはいたちごっこという状況にあるという点も否めないところではございますが、今、御提言ございましたので、熊の撃退につきましても、この開発しましたコンサルによく情報を伺いながら、可能性について探っていきたいと思います。ありがとうございます。
70: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
71: ◎13番（三浦由喜君） これは実際にあることですが、熊の出没に対して、市民から、猟友会に出てほしいという要請があった場合、どのように対応なされるのですか。お伺いします。
72: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
73: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 市では猟友会と、ツキノワグマ等緊急捕獲支援業務委託契約を締結しておりますので、市の担当課へ相談いただければ対応いたします。
74: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
75: ◎13番（三浦由喜君） 猟友会が出動して、猟銃を持ち出しするには許可が必要と聞いておりますが、これはどうでしょうか。
76: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
77: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 銃を所持するためには、銃砲刀剣類所持等取締法第３条に基づく目的が必要となりますが、熊緊急捕獲を目的として、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく宮城県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領による宮城県の捕獲許可が必要となります。
78: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
79: ◎13番（三浦由喜君） 私は、発砲は警察の許可、捕獲は県、農林振興事務所の許可と聞きますけれども、これはどうでしょうか。発砲、撃つ、これは警察の許可、捕獲は県の許可と聞きますが。それと、麻酔銃の使用許可も警察なんでしょうか。獣医師がよく使う部分ですけれども、これもお伺いします。
80: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
81: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 熊の緊急捕獲許可については、県が許可権限者であり、銃器で捕殺する以外に被害を防止する方法がない場合は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、県の許可を受け、銃器による捕獲が許可されております。ただし、日の出や日没、かつ住宅密集地などの場合は、警察官職務執行法による捕獲となり、警察の許可となります。なお、発砲に関する許可はありません。
麻酔銃の使用許可についてでありますけれども、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣による生活環境の被害防止のため、住民集合地域等において、県の許可を受け、麻酔銃による鳥獣の捕獲等ができることとなっております。
82: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
83: ◎13番（三浦由喜君） 発砲の許可は要らないと。捕獲の許可等の申請をできる方というものはどなたになるんですか。市とか、それから先ほどからお話ししている猟友会の人、誰が申請できるんですか。それで、誰が申請して、何日くらいで許可が下りるのかをお伺いします。
84: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
85: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 宮城県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領により、ツキノワグマ等の緊急捕獲許可ができると想定されるケースとして、ツキノワグマによる人身被害があり、かつ被害があった場合、周辺に加害熊がとどまり、さらに人身被害が発生するおそれがあると判断された場合、ツキノワグマが市街地や農地等に出没、その場にとどまり、人身被害が発生するおそれがあると判断された場合、ツキノワグマがイノシシ等の有害鳥獣捕獲許可を受けている箱わなやくくりわななどで錯誤捕獲され、緊急に捕殺しなければ人身等へ危険が及ぶと判断された場合などが挙げられております。
また、誰が申請するのかという部分でございますけれども、申請は宮城県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領により、原則として被害者または被害者や市、市農業災害防除対策協議会から依頼された者とされており、捕獲を実施しようとする日の５日前までに申請することとなっており、実施日までに許可が下りるとのことであります。
ただし、ツキノワグマ等が市街地等に出没し、人身被害等が発生のおそれがあると判断された場合は、申請者からの口頭による申請に対して口頭許可できるとされております。
86: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
87: ◎13番（三浦由喜君） ５日前までに、あるいは口頭でもできるということを初めて分かりました。そうしますと、私が心配したのは、そういう人的被害のおそれがあるなど急を要すると判断された場合、土曜日とか日曜日とか休日などは警察とか県の許可を得られるのかと、こう思ったんですよ。休みの日、休日など、これはどうですか。まさか熊は土日は出ませんということはないと思うんですよ。５日前までの申請、あるいは口頭でもいいということなんですけれども、あまりこれを想定しなくてもいいのかな。どうでしょうか。
88: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼農林課長三浦幸彦君。
89: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 土日などの休日については、電話等で状況を説明し、県で緊急であると判断された場合は、口頭での許可を出すとの話を伺っております。
90: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
91: ◎13番（三浦由喜君） 土日、休日でも、状況によっては口頭でも許可が出るということ、分かりました。
今後も、人家付近あるいは市街地周辺まで熊の出没が予想されます。最後に、市長として、市民の安全・安心な暮らしをどのように考えておられますかをお伺いして、終わります。
92: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
93: ◎市長（菅原 茂君） 今日は熊の話を中心にいただきましたけれども、実際この市役所の周りにもカモシカがしょっちゅういたりします。もちろん、まだ命に関わるような事故はないわけでありますけれども、熊につきましては、昨年の例や市外の例でも実際、命に関わった例がございます。冒頭お話も受けましたけれども、今後、イノシシなども見えてきています。人間としては鹿よりも恐るべきものなんだろうと思っています。
そういう意味で、熊、イノシシ、そして鹿等も含めました野生鳥獣に対しましては、適切な駆除を行うことと併せて、適切な市民への周知や、個人ができる対応等につきまして、我々も適切なものを調べて広報等で周知を図っていきたいと思います。
94: ◎議長（
菅原清喜君） 13番三浦由喜君。
95: ◎13番（三浦由喜君） 一般質問を終わります。
96: ◎議長（
菅原清喜君） これにて13番三浦由喜君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開を午前11時といたします。
午前１０時４６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時００分 再 開
97: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「市長の政治姿勢について」外３か件、14番村上佳市君の質問を行います。14番村上佳市君。
98: ◎14番（村上佳市君） 会派市民の声、村上佳市でございます。
初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日夜を問わず活動されています医療従事者をはじめ、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問してまいります。市長におかれましては、正対した御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、１か件目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
１点目、2021年前期ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の舞台が気仙沼市に決定したことを受け、市を挙げてのプロジェクト体制の構築に向けた今後の取組姿勢についてお伺いいたします。
今定例会初日の市長説明要旨において、菅原市長は、百年に一度の機会と捉え、その価値を最大化することに全力投球する所存であり、市を挙げてのプロジェクトとして体制を構築し、本作の成功に向けて全力でサポートするとともに、観光プロモーション、物産プロモーション、移住・定住促進等、市のブランド力を飛躍的に強化するシティプロモーションにも積極的につなげていきたいと考えていると述べています。
市長の並々ならぬ意気込みを感じる発言であります。市民にとっても大きな喜びであり、何とか「おかえりモネ」の成功に向けて、支援や協力を模索している市民や団体がたくさんいるかと思われます。
撮影の開始が今秋頃ということでありますが、事前の調査等、撮影前の準備も予想され、早急なバックアップ体制の構築が求められます。
今年度中には、三陸沿岸道路の全線開通も見込まれており、このテレビ小説を御覧になり、多くの観光客の来訪も予想され、気仙沼市への観光効果は絶大なものになることが予想されます。
多くの方に喜んでもらうためにも、市を挙げたプロジェクトはかなり重要と思われますので、しっかりとした支援体制の構築を図っていくことが求められます。
新型コロナウイルス感染症対応など、多くの課題が山積している中ではありますが、全市挙げての盛り上がりにするためにも、市長の思いをお示しください。
あわせて、バックアップ体制の構築に当たり、庁内での横断的連携が不可欠であり、庁内において緊密な連携を図りながら、撮影者側との意思疎通などの協力体制も必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
２点目、重要事業に対する市長の取組姿勢についてお伺いします。
昨年の一般質問から１年を経過し、各事業それぞれ進展もあれば、現状維持の事業もあるかと思われますが、現在の状況と今後の取組姿勢についてをお示しください。
１つ目は、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致活動の現状と今後の取組姿勢についてお伺いします。
今年度の東北ＩＬＣ推進協議会の総会は書面による開催となりましたが、その中において、東北ＩＬＣ準備室の廃止が議決されました。
現在、世界の研究者は、日本の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）をホストとする国際推進チームを本年中に設立すべく進めており、こうした動きを踏まえ、地域として準備すべき事項を具現化するための後継組織設立の準備が進められているようです。
改めて、今後の推進に向けた取組について、市長のお考えをお示しください。
２つ目は、三陸沿岸道路から仙台市中心部に接続する仙台東道路の建設促進活動等の現状と今後の取組姿勢についてお伺いします。
建設促進活動に当たって、各地域、団体などアンケート調査などを行ってきた経緯があります。本道路については、気仙沼市民の利便性向上はもちろんのこと、三陸沿岸道路の沿線自治体にとって、仙台市中心部に接続という重要な役割を果たす上で必要不可欠な道路です。沿線自治体や宮城県などと連携して、建設促進に向けた活動が望まれますが、現在の状況と今後の取組姿勢について、市長のお考えをお示しください。
３つ目は、国道284号高規格化に向けての現状と今後の取組姿勢についてお伺いいたします。
三陸沿岸道路が今年度末に全線開通する予定となり、東北地方の高速交通体系の整備が進捗され、物流や観光に多くの恩恵をもたらすことが期待され、気仙沼市、陸前高田市、大船渡市など三陸沿岸圏域と東北自動車道を結ぶ肋骨道路である国道284号の高規格化は、三陸沿岸道路と東北自動車道を有効に活用することができる大きな意味を持っています。
産業、経済はもちろんのこと、災害時における救援道路としての活用も期待され、国土交通省が東日本大震災からの早期復旧を目指し展開した、くしの歯作戦においても、肋骨道路の重要性が認識されたところであります。
早期の高規格化に向けた沿線自治体との協力体制等の現状と今後の取組姿勢についてお伺いいたします。
99: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
100: ◎市長（菅原 茂君） 村上佳市議員の質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでありますが、朝ドラについては、その影響力から、地域振興等において、百年に一度のチャンスであると捉えております。
番組の成功とドラマがもたらす価値を最大化し、その成果を享受できるよう、官民協働プロジェクトとして進めてまいります。
現在、収録サポートは既に始まっており、観光課及び観光コンベンション協会スタッフがＮＨＫの皆様と常時同行しながら担っております。並行して、早急に市役所内に、将来、官民協働プロジェクトの事務局となる「（仮称）市プロジェクトモネ推進室」を設置し、室長に課長級の職員を充てたいと考えております。
続いて、庁内においても推進室を事務局としつつ、副市長を本部長として、部局横断的に取り組んでいく「庁内対策本部」を組織します。
この庁内対策本部は、「収録支援」「観光プロモーション」「物産プロモーション」「移住定住推進」「シティプロモーション」のほか、「統括」等のチーム編成を検討しております。庁内各課をそれぞれのチームに充て、担当者を指名してまいります。
あわせて、経済団体や金融機関、まちづくり団体、交通事業者等々、各種民間団体や個人の方々も含めて幅広く参画を呼びかけ、庁内と同様のチーム編成を基本とする「（仮称）気仙沼市プロジェクトモネ実行委員会」を編成し、全市を挙げた取組を強力に推進してまいります。
次に、重要事業に対する市長の取組姿勢についてお答えします。
ＩＬＣについてでありますが、本年に入って１月30日に公表された日本学術会議「マスタープラン2020」において、ＩＬＣ計画が「学術大型研究計画」に位置づけられ、２月20日にはアメリカで開催された合同国際会議ＩＣＦＡ及びＬＣＢ（リニアコライダー国際推進委員会）において、文部科学省から、「関心を持って米欧との意見交換を実施する」との政府見解が表明されたところであります。
また、先週19日に公表された「欧州素粒子物理戦略」において、日本でのＩＬＣの実現は同戦略に適合するとされたところであり、次のステージである政府間による国際分担案の協議開始に向けて、国際ワーキンググループによる経費負担を含む国際的な役割分担の協議進展が注目されるところであります。
また、国内外の研究者コミュニティーにおいては、ＫＥＫをホストとする「国際推進チーム」の設立に向けた準備が進んでおります。
建設候補地としての動きとしては、東北ＩＬＣ準備室が準備検討に関わる初期の役割を果たし廃止され、国際推進チームと連携の下、ＩＬＣ受入れに必要な条件整備等に係る準備及び検討を行う後継組織を本年夏頃に設立する方向で現在準備が進んでいるところであります。
本市としましては、本後継組織と連携を図るとともに、引き続きＩＬＣ受入れに係る検討及び準備を進めてまいります。
また、東北ＩＬＣ推進協議会をはじめとする誘致推進団体との要望活動に積極的に参加し、国への積極的な働きかけを継続してまいります。
加えて、東日本大震災からの真の復興には、新産業の集積や、それを支える研究・教育施設の設置が必要という本市からの発信をさらに国に向けて強化してまいります。
次に、仙台東道路でありますが、国土交通省では一昨年10月、「計画段階調査」に着手し、昨年３月に仙台市などの沿線地域と本市を含む周辺地域の全17市町において、住民、事業所、道路利用者等を対象とし、アンケート形式で「第１回地域の意見聴取」を実施しております。
この結果については、本年２月の国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会第28回東北地方小委員会において報告・審議されており、アンケートの主な意見としては、「交通混雑の解消」「市街地内の交通の快適性や利便性の向上」「物流活動の効率化」などが挙げられております。
小委員会においては、この結果を基に、「交通容量不足の解消」「適切な道路の機能分担」「物流の活性化」「交通結節機能の強化」「広域防災力の機能確保」の５項目を政策目標とするとともに、「概略ルート」「構造案」の検討を進めることで了承されております。
本市といたしましては、三陸道の効果を一層高める本道路について、今後も事業化に向け、国、県、仙台市等の動向を注視し、沿線市町とも連携を密にしながら、実現に向け積極的に働きかけてまいります。
次に、国道284号高規格化についてでありますが、これまでの取組としては、本市、一関市及び平泉町の首長と各議会正副議長で構成する「広域道路・国道284号整備促進期成同盟会」において、毎年、国土交通省、財務省及び関係国会議員への中央要望をはじめ、宮城、岩手両県などに早期実現に向けた要望活動を行っているところであります。
あわせて、三陸沿岸都市会議や県市長会を通じ、政府等への要望を実施しております。
これらの活動に加え、本市では、三陸沿岸道路や気仙沼大島大橋の促進運動に倣い、民間促進団体と一体となった活動について研究しており、これまでコロナ問題で滞っておりましたが、立ち上げに向け準備を加速してまいります。
101: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
102: ◎14番（村上佳市君） 市長から答弁をいただきましたが、いろいろプロジェクトチームの名称とか、速くてちょっと書き取れなかったんですが、庁内に２つチームをつくるということで、１つは課長クラス、それからもう一つは横断的な、副市長という答弁があったと思うんですけれども、その部分について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
103: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
104: ◎市長（菅原 茂君） すみません。答弁が速くて申し訳ありませんでした。
お話をしましたのが、庁内には、将来的に官民プロジェクトの事務局になる予定の「（仮称）市プロジェクトモネ推進室」を設置します。その室長は課長級を考えています。その庁内の推進室を事務局として、庁内対策本部を組織します。その本部長は副市長を考えております。その対策本部の中に、収録支援、観光プロモーション、産業プロモーション、移住定住、シティプロモーションのほか、統括などのチーム編成を検討して、庁内の各課に、それぞれのチームに関して関わるところを、何とか課は物産プロモーションだというように充てた上で、各課に担当者を置くというか、指名をしていく。そういう形ですので、庁内には１つの組織ということで、「（仮称）市プロジェクトモネ推進室」というものができる形になります。
105: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
106: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。百年に一度のプロジェクトというか、この連続ドラマが気仙沼に決定したとき、市長もコメントを出して、復興推進に当たってきた市民の皆様も喜びを得るのではないかというコメントだったと思うんですけれども、その力の入れようとすれば、市の本庁舎及びワン・テン庁舎に懸垂幕も設置していただきまして、本当に市を挙げての支援体制を進めているんだという思いをしたところであります。
その中で、気仙沼プロジェクトモネ推進室ですか、それからあとは、市の対策本部。この２つの設置は急がれると思うんですが、大体いつ頃の時期を予定しながら設置を進めていくか、その辺を回答していただきたいと思います。
107: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
108: ◎市長（菅原 茂君） 庁内を最初にしないと市内の団体に呼びかけられませんので、議会が終われば早急に設置をしたいと思っております。また、そのような構想を持っていることにつきましては、先日開かれました市の観光推進機構の中でもペーパーでお出しして、基本的な了解をいただいたところであります。
109: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
110: ◎14番（村上佳市君） ここを秋からの撮影ということでございますが、その前からいろいろな準備活動があるということで、それに本当に手抜かりなく協力できるような体制をつくっていくべきだと思いますので、その設置も急いでお願いしたいと思います。
また、撮影が始まれば、いろいろ許認可官庁とのやり取りも出てくるかと思いますし、それからあと登米市とか、宮城県とのそういう連携についてはどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
111: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
112: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
許認可等、道路占用であったりとか、施設の使用であったりとかもろもろ、そういったことも含めて、恐らく庁内の連携の中で、きちんと役割分担をしていくことになるのかと思っております。
また、登米市、それから宮城県との連携ということでありますが、既に６月頭に市長が県に出向きまして、いろいろ支援を要請しているところでございますし、我々事務方としても連絡を密にしながら連携を図っていきたいと思っております。
併せて登米市とも、先週お越しいただきまして、こちらからも出向く予定ではあるんですが、例えばですが、ＮＨＫの既に成功事例の視察などをおのおのの町が行ったのでは、行かれたほうでは２回対応しなくてはいけないとかがありますので、そこは一緒に視察に行ったりしながら、最高の体制を構築していきたいと思っております。
113: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
114: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。
今、宮城県で連続テレビ小説は４件目という私の記憶なんですけれども、ぜひこの効果を。撮影前からいろいろな準備もあります。撮影後の対応も非常に必要かと思うんです。気仙沼の施設整備も進めていかなければならないと思うんですが、そういう撮影に向けての施設整備についての方向性はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
115: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
116: ◎観光課長（畠山 勉君） 施設整備、ＮＨＫのドラマが……いろいろ今、復興の最終局面にある中で、どうしても予定どおり進んでいない事業とかもある中で、今回の朗報ではあるんですが、ＮＨＫの撮影が決まりました。決まったのに、そこはどうなっているんだとなるかもしれませんが、そこは最大限、画面等に映る部分であったりとか、ここはぜひというところは市としても頑張ります。また先日、市長が県に伺った際も、そういったことも含めて、これは気仙沼だけの話ではないので、また来年の同時期に東北ＤＣの期間と完全に一致しますので、宮城県としてもそこはよく検討したいというお話をいただいたところでございます。
117: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
118: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。
今年の秋から気仙沼市がそういうロケ地というか、撮影の地になって、いろんな方がお見えになるということで、先ほども述べましたけれども、新型コロナウイルスの拡大防止を図りながらの撮影になるかと思いますので、その辺についての対策もしっかりしながら受入れ体制を取るようかなと思うんですが、その辺の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
119: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
120: ◎市長（菅原 茂君） 私、実はＮＨＫに行ったんですよ。19日以前に動くなということだったんですが、議会もあったので。実は現在の「エール」の撮影が中断されて、再開した日か翌日に行ったんですけれども、物すごい厳戒態勢で、お医者さんと看護師さんがずっといるような感じでチェックして。ＮＨＫは大変古い建物なんですけれども、その中で、例えば１人でもまた出れば番組は中断してしまうということを物すごく重く感じておられるようで、すごい対応しておりますので。
我々も、外と中ということはありますけれども、現在の例に倣って、様々な対応のアシストをしていくことになると思います。
121: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
122: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。市長もＮＨＫに行って、そういうことを見たり聞いたりしてきたということで、やはり気仙沼市民が一丸となって支援できる環境づくりというものが大切だと思います。
なおかつ、それを進めていくためには、先ほど市長の答弁にありましたけれども、庁内でも全課が一丸となって、しっかりとした撮影体制を応援するんだと。そういう心構えが必要だと思うんですけれども、そういう部分でしっかりと全職員が「おかえりモネ」の撮影について応援できる体制づくりという部分で、今後とも進めていただければいいなと思いますが、市長、その辺はしっかりとお願いできますでしょうか。
123: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
124: ◎市長（菅原 茂君） これまで、このことに至るまでに、本市の職員は様々に何か月も動いてきています。現在も、ほぼ密着してやっています。そのことがどんどん大きくなっていくわけですが、私はそのことについて、あまり心配していません。庁内の人たちが、既にお願いしている民間団体と、また個人とうまくやっていけると思います。そのことは何とかやれると思うんです。
ポイントは、次に、例えば観光プロモーションか物産プロモーションのスケールをどのように意識するかという。単に朝ドラが来て、何とかという商品ができましたというレベルを考えるのか、その10倍のレベルを考えるのか。それによって、５年、10年、さらには何十年という効果があるかというところだと思います。
したがって、さっき視察の話もありましたけれども、撮影支援の視察だけではなくて、そのまちがどのように生かしてきたんだと。今、効果がどのように残っているんだということをよく見てきて、我々としては、先ほど、価値の最大化と言いましたけれども、最大限の効果を得るスケールを目指していきたい。そのためには、庁内だけではできませんので、民間の皆さん方の、また我々が、この復興の過程で関わってきた全国の皆さん方との取組ということも含めて必要なんだと思っております。
125: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
126: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。未来永劫に続く気仙沼市にとって、今回の連ドラ支援というものがぜひつながるように。
市長は、昨日の三陸沿岸道路の気仙沼湾横断橋、仮称のところですね、「未来に続く、未来を創る東北一の横断橋」ということで、記念プレートに記されておりました。やはり未来に続かなければ、一過性のものではうまくないと思いますので、ぜひ未来に続けるような対応を市を挙げて取っていただきたいと思います。
次に、２点目の重要施策に移りますが、国際リニアコライダーの部分については、市長も並々ならぬ気持ちを持ってお答えいただいたと思うんですが、もう少し市民に対するＰＲというものがあってもいいのかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
127: ◎議長（
菅原清喜君） ＩＬＣ推進室長兼総合交通政策室長村上政宏君。
128: ◎ＩＬＣ推進室長兼総合交通政策室長（村上政宏君） お答えいたします。
市民へ向けてのＰＲについてでございますけれども、ＩＬＣに関する講演会などそういったものを通じまして、引き続き市民の皆様に啓発を図ってまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。
129: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
130: ◎14番（村上佳市君） やはりＩＬＣについても、気仙沼市にとっては重要な事業というか、これが誘致できるかできないかで大分違ってくると思うんですけれども、そういう部分では市も議会も、そういうＩＬＣ誘致に向けて活動しています。やっぱり市民の熱い思いというものも必要かと思うんですよね。その辺がいまいち弱いというか、ＰＲできていないという思いがするんですけれども、ぜひ積極的に市民の方々にもＰＲしていただきたいと思うんです。
循環バスの横には、ＩＬＣの誘致に向けたステッカーが貼られてあります。それから、ワン・テンの入り口のところにもありますけれども、やはり機会を通じて、市民の方にそういうＩＬＣの必要性というものを訴えていくべきかと思うんですが、どうでしょうか。
131: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
132: ◎市長（菅原 茂君） ほかの市でＩＬＣに関わる講演会等をやったときに、本市の参加人数は残念ながら少ないほうにあります。それはどこが少ないかというと、産業関係者が少ないと思います。一般市民、子供たちも含めてそうですが、やっぱり産業関係者の人たちにもう少し認識を持っていただく努力をしなくてはならない。
何より本市が努力をしなくてはいけないのは、本市にＩＬＣに関わる企業がないということなんですよ。ほかのまちには実はあるんです。東北にも何社もあるんですよ。ＩＬＣができれば、私たちはこういう部分で仕事ができるのではないかと現在でも思っている企業がございます。残念ながら気仙沼にはない。といって、あした突然できるわけでもないので、東北地方、もしくは全国の中でＩＬＣができれば、何らかの役割を果たすであろう企業との結びつきというものを、私はもうやらなくてはいけない。今すぐ何かが出てこなくても、コンタクトを取っておかなくてはいけないところに入ってきていますので。
現在のＩＬＣ推進室の人員をよく考えながら、そちらのほうの仕事を強化するように、私は指示をしていきたいと思っています。
133: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
134: ◎14番（村上佳市君） 今、市長答弁がありましたけれども、ＩＬＣ推進室の人員等含めて、それから企業とのつながり、それが結局、気仙沼市の新産業の創出につながる可能性もありますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
次に、国道284号の高規格化についてですが、実は岩手県の企業局のホームページを見ましたら、新笹ノ田トンネル整備期成促進同盟会というところも笹ノ田トンネルを造ってほしいというところで、ここは2018年10月現在で39団体が整備促進期成同盟会に入って、積極的に県に陳情、要望などをしているようなんです。気仙沼市の場合は284号の整備促進期成同盟会というものを、先ほど市長がお話ししたとおり、一関市、平泉町、気仙沼市と、今のところ３団体なんですが、もっと団体……先ほどコロナウイルスの影響で、民間団体になかなか調整することができなかったと言うんですが、気仙沼市内のみならず、陸前高田市、大船渡市も、この284の整備効果というものは非常に大きいと思うので、そういう、いろんな地方自治体や団体に積極的に参加してもらうような工夫づくりも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
135: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
136: ◎市長（菅原 茂君） 全くそのとおりだと思います。一方、三陸沿岸都市会議で毎年会議があって、各市から要望書が出るわけです。もう圧倒的に、大船渡市も陸前高田市も、岩手県としても343です。圧倒的に343が優先度が高い状態で運動が繰り広げられてきています。
しかしながら、三陸道が全線開通をすると、284の力というものは、実は343の整備より、両市にとっても私は増すと思います。そのことを両自治体により働きかけた上で、民間団体に一緒に入ってもらう、そういう流れが必要だと思います。
壁は非常に、運動という壁については非常に厚いと私はずっと感じてきました。284の一言も、ここから北の地からは出てこないんですよね。そういう姿勢でありますので、一関市ともタッグを組んで、結局これは三桁国道ではありますけれども、県をまたいでいる三桁国道なので、国の考え方というものは非常に大きく左右すると思います。
そのことについては、国土交通省道路局にも直接話をしているわけですが、やはり今まで、我々の経験で、三陸道にしても大島架橋にしても、民間団体も含んで、また自治体総ぐるみでの運動というものが必要でありますので、両市に対する働きかけ、民間団体との立ち上げということについて、注力してまいりたいと思います。
137: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
138: ◎14番（村上佳市君） ぜひ、その方向で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。２か件目、観光振興策についてお伺いいたします。
１点目、気仙沼港ならではの観光コンテンツを生かした観光施策等の推進についてお伺いいたします。
気仙沼市には、港ならではの施設や事業者が多くあり、今でも、ちょいのぞき事業などを実施しており、気仙沼市の魅力発信に大きく貢献しています。
このような中、気仙沼港を散策すると、産業や自然、食、習わしなど、たくさんの見どころがあり、気仙沼湾全体を観光スポットとして捉え、積極的にＰＲしていくことが重要と思います。
現在建設中の気仙沼市復興祈念公園を含む周遊ルート等、気仙沼湾には湾口から湾奥まで多彩な観光資源が豊富にあり、これからは四季を通じた観光施策も十分に考えられると思います。
また、気仙沼線ＢＲＴや大船渡線ＢＲＴを活用した周遊プラン等、多くの可能性があると思います。市長のお考えをお示しください。
あわせて、気仙沼市役所裏に新設要望したＢＲＴ大船渡線新駅名の「気仙沼湾ゲートウェイ」とする名称について、戸惑いの声も聞かれますが、市長のお考えをお示しください。
２点目、サイクルツーリズムの醸成とサイクルロードの整備促進等についてお伺いいたします。
１点目の施策にも大きく関わってきますが、気仙沼を観光するには、自転車での観光が有効であると考えます。
以前の一般質問で、旧気仙沼向洋高等学校を生かした自転車観光の推進を質問しましたが、三陸沿岸道路の開通に伴い、一般国道などの交通量の減少が見込まれ、また都市計画道路の整備などにより、自転車に優しい道路造りができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、県道大島浪板線のように、新しい道路がすぐ近くに開通し、空いた旧道を利用したサイクリングロードの設置も可能かと思われます。
また、被災した土地や統合された学校用地などを活用して、簡易なサイクルステーションなどを設け、サイクリングロードを設定してはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
139: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
140: ◎市長（菅原 茂君） 観光振興策についてお答えいたします。
気仙沼港ならではの観光施策についてでありますが、気仙沼港は全国屈指の漁業基地として、自然と歴史と営みが特別な情景をつくり出し、食材の宝庫として全国の皆様に認知されてきました。加えて、ここ数年間で、公共交流施設、民間商業施設等の整備、集積が進んだほか、３代目立ち恵比寿像や浮見堂、海上遊歩道の復旧も完了するなど、以前にも増して誘客のポテンシャルを高めております。
本市としては、「観光に関する戦略的方策バージョン２」及び「第２次気仙沼市総合計画」で中核的戦略として掲げる「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値創造戦略」をさらに推進しながら、「しごと場あそび場 ちょいのぞき気仙沼」の商品としてのさらなる磨き上げ、国交省の「みなとオアシス」の認定、民間認証の「海の駅」への登録、スーパーヨットの誘致等にも取り組むとともに、東北最大の斜張橋である三陸沿岸道路横断橋や大島大橋、復興祈念公園等のインフラ資源も最大限活用しながら、気仙沼湾全体を観光エリアとして積極的にＰＲし、誘客促進に努めてまいります。
次に、ＢＲＴを活用した周遊プラン等についてでありますが、ＢＲＴは主に専用道を走行することから、速達性、定時性に優れ、本市交通体系の縦軸として重要な役割を担っております。これに、横軸である路線バスなどの公共交通機関を連動させ、効果的な周遊の可能性を検討してまいります。
気仙沼市役所裏に新設要望したＢＲＴ大船渡線新駅の名称についてでありますが、本駅は特に内湾エリアにつながるまちづくりを進める上で重要なコンテンツと考えており、地域公共交通会議で意見をいただいた結果として、気仙沼湾への玄関口として、「気仙沼湾ゲートウェイ駅」の名称でＪＲ東日本に要望したところであります。
なお、駅名については、最終的にはＪＲ東日本が国内の似た名前を避けることや、一定のルールの下、決定するものであり、要望後のＪＲとのやり取りを踏まえ、同駅名に関しては、他の候補の可能性も含め、地元でも再度協議したいと考えております。
次に、サイクルツーリズムとサイクルロードについてでありますが、サイクルロードの整備については、都市計画道路など現状の路側帯を利用したブルーラインや自転車用案内サインが有効と考えており、国道や県道と統一した規格での整備が必要なことから、今後、宮城サイクルツーリズム推進協議会等、関係機関と調整を進めてまいります。
一般県道大島浪板線の旧道については、生活道路としての位置づけもあることから、自転車専用道としての整備は難しいものの、海岸線を走行する大島へのサイクリングルートとして、また、（仮称）気仙沼湾横断橋のビュースポットとしても大変有効であると考えており、活用を検討しているところであります。
サイクルツーリズムの振興のため、本市では平成30年度に自転車走行環境調査事業を実施し、本市を縦断するロングライドのルートと、新たな一般県道大島浪板線を通って大島を周遊する、ポタリングと呼ばれる気軽なサイクリングのルートを選定しております。
このルートは、宮城サイクルツーリズム推進協議会が設定した震災復興・伝承みやぎルートの基幹ルートの一部となっており、今後、広域で連携した情報発信や受入れ体制の整備に取り組むこととしております。
また、御提案のサイクルステーションは、ロングライドを楽しむライダーには不可欠な施設であり、水分補給のためのボトリングや工具の貸出し、食事等のサービスを提供することが一般的な機能であります。
このことから、まずは大規模な観光物産施設等をサイクルステーションとして指定することとしており、宮城県が策定を進めております自転車活用推進計画の素案においては、道の駅大谷海岸や海の市、迎、ウェルカムターミナルなどが候補となっております。
サイクルツーリズムは、愛好家の誘客のみならず、公共交通で来訪する観光客の行動範囲を広げる有効な手段でもあり、駅前観光案内所等において、老若男女に楽しんでいただけるよう、電動レンタサイクルの配備充実にも取り組んでまいります。
141: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
142: ◎14番（村上佳市君） ありがとうございます。
初めに、気仙沼港ならではの観光コンテンツ、ヨットの誘致、それから浮見堂、いろんな答弁がございましたが、浮見堂について、観光客の人が歩きづらい構造になっているのではないかという指摘があったんです。そういう指摘を受け入れながら内湾の施設をいろいろ整備していく必要があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
143: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
144: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
浮見堂は従来、震災前は車椅子が通れない構造になっておりまして、このたび復興基金を活用して再整備するに当たり、スロープ化をしたところであります。ただし、スロープと階段が同じ部分に混在していた関係で、眺め、風景等に気を取られた方が先週そこでつまずかれたという事案が発生しました。そのスロープと階段が、区分が分かるように、取りあえず応急処置として、そこに着色テープで、すぐ取れないようなもので一旦やりました。あくまで応急処置としてやったものでして、そこは抜本的な対策を考えたいと思っております。
いずれ、そのような御不便をおかけしないように今後取り組んでまいりたいと思います。
145: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
146: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。
それから、気仙沼港ならではと、係留しているマグロ船などを活用した観光などは考えてはいませんでしょうか。
147: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
148: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
マグロ船そのものへの乗船というものはなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、観光ガイド等による、これは何の漁の船であるとか、そういったことを説明できる体制を構築していきたいと思っております。
149: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
150: ◎14番（村上佳市君） ありがとうございます。私も、ちょっと時間があったものですから、気仙沼湾、気仙沼港、いろんな角度から見て歩きました。浮見堂から見える、迎、創の光景もあれですし、それから三陸沿岸道路の気仙沼湾横断橋を湾奥から見れば、またいろんな風景が楽しめますし、内湾では、何回か気仙沼市民の有志の方がマグロ船等を送る出船送りという催しなどをして、それも観光客の人に楽しんでもらうことによって、気仙沼港ならではのコンテンツを生かした観光施策ができると思うんですが、そういう部分についてはどのようにお考えでしょうか。
151: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
152: ◎観光課長（畠山 勉君） 今お話にありました出船送りであったりとか、気仙沼港は魚市場もそうですが、船会社、魚問屋、魚介類の販売店、関連事業者等が建ち並ぶ、また岸壁には壮観な漁船群があったりとか、そこで出漁準備に携わる漁船員の方、仕込みの方々など、全国屈指の漁業基地としての活気と力強い息吹が感じられる市、また世界とのつながりにも思いをはせることができる魅力あふれる場所だと思います。
今、議員おっしゃった出船送りであったり、あるいは気嵐であったりとか、来訪者目線で見れば新鮮な観光資源となるものはたくさんあると思いますので、その港特有のコンテンツというものを磨き上げて観光資源にしていきたいと思います。
153: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
154: ◎14番（村上佳市君） ありがとうございます。
それと、サイクルツーリズムの醸成とサイクルロードは、先ほど市長に答弁していただきましたので、それに向けてしっかりと整備をしていただきたいと思います。
特に、県道大島浪板線の部分から三陸沿岸道路の橋とか、それから気仙沼大島大橋を眺めると、結構ビュースポットなんですよね。そういう部分を見ながら、潮風を受けながら、自転車で颯爽と進むという。今年は残念ながらツール・ド・東北が中止という形になって、本当に自転車愛好家にとっては残念なんですが、来年以降ぜひまたツール・ド・東北等でも新たなサイクリングロードに設定されるような方向で、市からも働きかけていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
155: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
156: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
確かに、新しい道路でないほうの旧道は、またそこから眺める橋のアングルも大変見応えがあるものだと思います。
なお、サイクルコースに関しては、唯一絶対のコースがここということでもないと思いますし、オプションとして、こういう味わいもあるということを提示していければと思っております。ツール・ドとのコース設定については、本部との協議になるかと思います。
157: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
158: ◎14番（村上佳市君） ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、３か件目に入ります。３か件目、福祉施策についてお伺いいたします。
１点目、高齢者や障害者福祉に強いまちづくりの推進等についてお伺いいたします。
国は平成30年８月30日、厚生労働省老健局通達において、身元保証人がないことを理由に介護施設等の入所を拒めないとしています。これまで当然のように家族が行ってきた身元保証、医療同意、葬儀、遺品整理など生活の営みについて、近年、身寄りのない方や、様々な理由により親類を頼ることができない高齢者等が増加しています。
このことは、施設入所や入院時の身元保証人や医療同意署名者不在の問題、施設退去時修繕、死後事務処理など福祉サービス提供側が苦慮する事案を増加させています。
また一方では、経済的理由などから成年後見制度を利用できない場合や、同制度の限界により権限や責任が不明確となっている事例もあると仄聞しています。
2025問題や8050問題など、高齢者や障害者を取り巻く社会環境変化が急速に加速する中で、高齢者等の身元保証人の不在の問題は、サービス提供事業者個々の対応で解決できるものではなく、行政の仕掛けづくりが必要と考えます。
国や県の施策を待つことだけでなく、例えば地域福祉の先導役である社会福祉協議会を中心とした気仙沼モデルの策定などの取組を進め、高齢者や障害者福祉に厚くて強いまちづくりを進めることが肝要であると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
159: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
160: ◎市長（菅原 茂君） 福祉施策についてお答えいたします。
高齢者や障害者福祉に強いまちづくりについてでありますが、本市では昨年７月時点で成年後見制度を57人が利用しており、このうち３人については、私財がなく成年後見人等に報酬を支払うことが困難であったため、市の貢献等報酬助成制度を利用していただいております。
成年後見制度については、平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市町村の講ずる措置として、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めることが努力義務となり、昨年３月策定の第３期市地域福祉計画に当該計画を位置づけたところであります。
当圏域においては、平成24年１月に制度等の円滑な活用を図るため、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等、専門職や関係機関で構成する気仙沼・南三陸成年後見サポート連絡協議会を設置し、平成31年２月からは、地域連携ネットワークの構築や圏域にふさわしい体制整備について検討を進めてまいりました。
そのことを受け、県内ではまだ例のない成年後見制度の総合窓口となる中核機関の設置を目指し、先進地等の情報を収集しているところであります。
中核機関については、地域連携ネットワークの事務局機能を担うとともに、現在、申立て後に家庭裁判所が行っている後見人等候補者とのマッチングについて、家庭裁判所との連携の下、直接調整することが可能となり、これまで以上に円滑な制度利用につながるものと考えております。
なお、成年後見人等は、被後見人等に代わって財産管理や契約行為などを行うことが職務であり、身元保証人となることや治療方針の同意を行うことはできないこととされております。
身元保証等については、家族、親族等が担うことが基本となりますが、何らかの事情により親族との関係が途絶えたことで保証人の選任ができず、サービス等の利用が制限されている方に対しては、関係機関と連携し、個別の事情に応じて対応しているところであります。
引き続き、高齢者や障害者に寄り添った支援となるよう、庁内横断的に対応してまいります。
161: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
162: ◎14番（村上佳市君） 福祉施策については、時間の都合上、再質問はしませんので、次、４か件目に入りたいと思います。
４か件目、防災対策についてお伺いいたします。
１点目、通学路等の安全対策についてお伺いいたします。
長い臨時休業が解除され、通学路には子供たちの元気な声が聞こえてきます。そのような中で、子供たちの通学路の安全確保のため、松岩小学校、気仙沼警察署交通課、教育委員会、危機管理課、土木課と合同で通学路の問題点を洗い出し、対応を協議しました。現場で関係者からの声を聞き、要望を出すなど、現実に沿った形で対応ができたと思います。
これまで危険箇所の報告などで対応することが多かったと思いますが、現場で関係機関の立会いの下での対策も重要かと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお示しください。
あわせて、過日の地方紙に、通学路におけるブロック塀の除去や改修について報道があり、気仙沼市内における除去改修箇所の割合が県内において最も高いという報道がありました。
最近、日本全国で地震が頻発しており、早期の対応が必要かと思われますが、市長のお考えをお示しください。
２点目、災害発生時におけるマイ・タイムラインの重要性と普及推進策等についてお伺いいたします。
昨年11月、気象予報士をお招きして、お天気教室ｉｎ気仙沼「近年の気象災害と温暖化」という演題で講演をいただきました。この講演の中で、災害が発生したとき、マイ・タイムラインを事前にしっかりと作成しておくことの重要性を感じました。
マイ・タイムラインとは、風水害の発生に備え、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、あらかじめ作成する自分自身の避難計画です。大規模な災害を想定し、自身や家族の取るべき行動について、いつ、誰が、何をするか、あらかじめ時系列で整理することによって、いざというときに慌てず安全に避難行動を取る助けになるなど、避難行動のサポートツールとしてリスクの軽減につながります。
マイ・タイムラインを作成することで、それぞれの避難に必要な情報、判断、行動を把握し、自分の逃げ方を見つけておくことが重要と思いますが、市長のお考えをお示しください。
163: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
164: ◎市長（菅原 茂君） 防災対策についてお答えいたします。
マイ・タイムラインについてでありますが、タイムラインは災害時に発生する状況をあらかじめ想定の上、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動と実施主体を時系列で整理する計画であり、台風など豪雨災害時の減災の取組として非常に有効な手法の一つと考えております。
普及推進策につきましては、地域の防災講座や今後開催を予定している防災説明会において、自主防災組織や自治組織の方々に洪水浸水想定や新たな避難の在り方と併せて御説明し、周知を図るとともに、今年度作成予定の防災ハンドブックに、御自身、御家族のマイ・タイムラインを記載できるようにして、市民の防災力向上に努めてまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
165: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
166: ◎教育長（小山 淳君） 村上佳市議員の質問にお答えいたします。
通学路等の安全対策についてでありますが、現場において状況を確認した上で、様々な立場からの意見を基に対策を考えることは非常に大切なことだと認識し、対応しております。
毎年11月頃に、全ての小・中学校の通学路において、市教育委員会は学校教職員の立会いの下、気仙沼警察署交通課、土木課、危機管理課等の関係機関と共に安全点検を実施しております。
さらには、学校教職員の日常の点検から緊急性のあるものは、すぐに気仙沼警察署交通課等の関係機関と連絡を取り合い、合同点検を行っております。
今後も、各関係機関との連携の下に、現場において状況を確認し、対策を考えるなど、子供たちの通学路の安全確保に努めてまいります。
また、通学路におけるスクールゾーン内の危険ブロック塀の状況についてでありますが、一部地方紙の報道内容は、調査時点が平成30年度のものであり、内訳としては、ひび割れなどにより「改修等が必要」と判断されたブロック塀及び門柱等が103か所、傾きなど、より危険度が高い「除却が必要」と判定された箇所が13か所となっております。「改修等が必要」と判定された103か所のうち、13か所については、調査後に除却や改修が行われ、現時点で改修等が必要な箇所は90か所となっております。「除却が必要」と判定された13か所については、これまで９か所で除却や改修が完了し、１か所で危険部分の除去、残る３か所については、危険回避の看板等を設置しております。
危険ブロック塀の除却等について、引き続き所有者の皆様に除却等に係る助成制度の説明等も行いながら、早期改善が図られるよう各関係機関と連携を図り、取り組んでまいります。
167: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
168: ◎14番（村上佳市君） ブロック塀の除去、改修についてですけれども、この頃本当に地震が多いんですよね。そういう部分で、改修とか除去というものは急がれると思うんですけれども、教育委員会で、例えば専門的に当たる方をつくるとか、そういう方向は考えてはいませんか。やはり急がなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
169: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
170: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
今、御指摘の、担当の職員ということでございますけれども、今の時点でそういった職員の配置は考えてございませんけれども、建設部の担当の専門家と協議しながら、早期の対応を図ってまいりたいと考えてございます。
171: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
172: ◎14番（村上佳市君） 大阪でしたかね、ブロック塀が倒壊して亡くなられた小学生の方もいらっしゃいますので、そういう痛ましい事故が起きないように、ぜひ早めの対応をお願いしたいと思います。
それから、マイ・タイムライン、避難するときに、自分がこうなればこうだという、非常に重要な事項だと思います。今後の説明会や、来年の防災計画ですか、そういう部分に掲載して啓発するということでございますが、やはり一人一人が防災に対する意識を持つということでは、このマイ・タイムラインの作成というものは非常に重要だと思うんですけれども、危機管理課では、例えばＰＲとかなんかでぜひ積極的に行う必要があると思うんですが、どのように考えていますか。
173: ◎議長（
菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
174: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） お答えいたします。
マイ・タイムラインを事前に作っておくということは、減災に非常に役立つと考えております。ＰＲといいますか、その必要性を今後、各地区で防災説明会を行うときに説明していきますとともに、今年度、洪水のハザードマップなどを作る予定にしております。その中の冊子といいますか、一部分にマイラインを記載できる項目を設けて、その必要性を説明していきたいと考えております。以上です。
175: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
176: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。ぜひ啓発活動を積極的に行っていただきたいと思います。
最後になりますけれども、市長は昨日の三陸沿岸道路の気仙沼湾横断橋で「未来に続く、未来を創る東北一の横断橋」と。未来という部分で、未来にかける非常に大きな橋ができたなと。そういう感想を持ったと思うんですけれども、子供たちもメッセージボードで、未来、それから夢、それからフォア・ザ・フューチャーという言葉を使って、昨日の橋の開通を祝いました。
一番最初に質問しましたけれども、「おかえりモネ」をぜひ成功させるべく、今後、気仙沼市一丸となって進めていただきたいと思いますので、市長にはぜひ、そのかじ取り役となって頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
177: ◎議長（
菅原清喜君） これにて14番村上佳市君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後 ０時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
178: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「水道事業の経営について」、16番臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。
179: ◎16番（臼井真人君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問してまいります。
水道事業の経営について。
世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として要請された、長期にわたる個人の行動や事業の自粛等は、地方の経済活動にも大きな影響を及ぼしています。
政府による緊急事態宣言は解除されたものの、今後、新型コロナウイルス感染症を克服し、経済活動が通常に戻るまでには長い道のりが予想されます。
地方の自治体が行う様々な独自支援策の一つとして、水道料金の基本料金等の減免を実施する自治体がある中、気仙沼市が来年４月から実施を予定している水道料金の改定について伺います。
１つ、料金改定に至った要因と改定までのスケジュール及び市民への説明について。
料金改定に至った要因と改定までのスケジュール及び市民への説明をどのように進めていくのか。また、料金改定の考え方については、昨年策定した水道事業経営戦略の数値、方針がベースとなっているのかお尋ねします。
２つ目、水道事業経営改善検討チームの委員構成と役割について。
施設更新の在り方、値上げ幅等を煮詰めるため、水道事業経営改善検討チームを立ち上げるとされていますが、その委員構成と役割についてお尋ねいたします。
３つ目、ガス水道事業運営審議会について。
ガス水道事業運営審議会は、水道事業及びガス事業の運営について、市長の諮問に応じ、または市長に意見を述べるものとすると定められています。
15名の委員で構成されていますが、委員選任の考え方、会議日程は１日２時間ぐらいで審議されています。限られた時間の中で、委員の方々に分かりやすい、そして議論につながる説明等の取組事例、また会議中、委員から出された意見の取扱い、反映についてお尋ねします。
４つ目、公営企業会計の市民への分かりやすい説明について。
公営企業会計について、議員、運営審議会委員から、分かりにくいとの声が聞かれます。一般市民にとってはなおさらのことと思います。
専門家によれば、官庁会計上は年間10億円近くの使用料収入が支出を少し上回り黒字だった。しかし、古くなった下水管の更新費など減価償却費が計上されておらず、実質６億円の赤字になっていた事例も紹介されています。料金改定を進めるに当たって、市民に分かりやすい説明についての考えをお尋ねいたします。
５つ目、老朽管更新について、当市水道事業の水道管総延長は720キロメートルあります。そのうち、40年以上経過した老朽管が268キロメートルあります。平成30年度の更新実績は403メートルで、このペースで行っていきますと、老朽管更新に665年かかります。計画の大幅な見直し、予算づけが必要と考えます。
また、経営戦略の計画で更新を進めた場合、令和10年度及び令和20年度での老朽管比率をお尋ねいたします。
６つ目、舘山浄水場緩速ろ過方式の存続について。
戦後、アメリカで一般的になった薬品消毒による急速ろ過が全国に広がり、緩速ろ過方式は全給水量の3.2％に減ってしまいました。
長野県上田市染屋浄水場ろ過池の看板に、「おいしい水を作る小さな主役たち」と題して、水をろ過する砂の表面に無数のプランクトンがいます。中でも、浄水場にとって強い味方は、メロシラ・バリアンスという珪藻、藻です。彼らは繁殖し、水道水に不要なものを除去します。そして、光によって酸素を放出し、その浮力でごみと共に浮かび上がります。この繰り返しによって、おいしい水が作られます。
全国各地で緩速ろ過を残す運動が行われています。存続についての考えをお尋ねいたします。
７番目、水源開発完了後の施設投資について。
水源開発施設整備事業は2009年事業着手、39の事業項目、43億4,400万円の総事業費で2022年度に完了予定ですが、今後この事業に付随する施設投資についてお尋ねいたします。
壇上からの質問は以上です。
180: ◎議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
181: ◎市長（菅原 茂君） 臼井真人議員の質問にお答えいたします。
水道事業の経営についてでありますが、まずは料金改定に至った要因について説明いたします。
本市の水道事業においては、昭和58年10月に料金の改定を行って以来、現在36年が経過しております。この間、２度の合併があり、料金についてはいずれも安価な旧気仙沼市に合わせており、消費税の課税分を除いては、全く改定を行っておりませんでした。
しかしながら、総務省通知に基づき昨年策定した気仙沼市水道事業経営戦略において、近年の人口減少、節水機器の普及に伴う減収、老朽化した水道施設の更新費用のほか、新月ダムの建設中止に伴う水源開発整備事業も継続中であることから、今後の経営の状況が大変厳しい見通しが示されました。
これらの直面する課題に対応し、中・長期的に安定した事業の継続を図り、より一層の経営健全化やサービスの向上に資するために、今般、県内各市の中でも低いレベルにある料金改定の方針に至ったものであります。
改定までのスケジュール及び市民への説明についてですが、復興期間は市民や事業所の復興を優先することとし、その上で復興期間終了後の来年４月からの改定を目標として作業を進めており、現在は複数の改定パターンで推計を作成中であります。
これらを比較検討しながら、審議会での議論を経た上で、年内には水道料金改定に係る条例改正議案を上程したいと考えております。
また、市民への説明については、料金改定実施までの間に、市のホームページや広報はもちろんのこと、市内数か所で水道料金改定説明会を開催し、改定の内容を周知してまいります。
次に、水道事業経営改善検討チームについてでありますが、ガス水道部にガス水道部長をリーダーとし、サブリーダーに工務課長と管理課長の２名、チーム員として施設整備課長、浄水課長、本吉水道事務所長、ガス課長の４名に、専門的知識または経験を有する者として、さらに市外の有識者１名をお願いし、合計８名で構成しております。
役割といたしましては、水道事業の経営健全化やサービス向上に向けての取組とともに、料金改定の検討を担うものであります。
次に、ガス水道事業運営審議会の委員選任についてでありますが、本審議会は条例により設置しており、現在、知識経験者が５名、各団体からの推薦が６名、需要者から４名の計15名の方に委嘱しており、選任する際には、専門的な知識により様々な経験から意見をいただくことのほかに、ガスと水道の需要者の立場から広く意見を頂戴して、質の高いサービスを提供するためにお願いしております。
限られた審議時間の中での取組についてでありますが、審議会開催前に事前に資料を配付しており、内容についても、専門用語はなるべく使用せずに分かりやすい資料作りをするように心がけております。
委員の意見の取扱いについてでありますが、審議会での意見は適時、事業経営に反映しております。一例として、昨年度には委員の提案をきっかけに、県内３例目となる新電力導入支援事業を、高圧電力を受電している水道施設に導入し、電気料金の削減を実現しております。
次に、公営企業会計の市民への分かりやすい説明についてでありますが、公営企業会計は現在、水道事業において、一般企業と同様に発生主義での複式簿記により経理を行っておりますので、丁寧な説明を尽くしてまいります。
次に、老朽管の更新についてでありますが、老朽管とは法定耐用年数が布設後40年経過した管と定義されており、本市の水道は昭和５年に給水を開始し、通水から90年が経過しております。
本市での昨年度末の水道管延長は728.53キロメートル、うち老朽管の延長については268.98キロメートルで、老朽管の割合は36.92％となっております。
老朽管の更新につきましては、耐震性が低いと言われている鋳鉄管及び石綿セメント管更新事業を最優先で進めているところであります。
今年度は、昨年度からの継続事業として、三日町・八日町地内鋳鉄管更新事業と、新たに古町・新町地内において更新工事をすることとしております。また、石綿セメント管更新につきましては、唐桑町中地内における更新工事及び本吉町山谷地内における配水管布設替え工事を予定しております。
令和２年度の老朽管更新工事延長につきましては、通常工事分として3.34キロメートル、災害復旧に伴う管路更新延長として15.64キロメートルとなっており、更新延長合計で18.98キロメートルを予定しております。
今後の計画については、平成31年に策定した水道事業経営戦略に記載しておりますが、令和20年度までの事業費で25億9,000万円を予定しております。
この計画ベースで更新を進めていきますと、令和10年度における老朽管の割合は48.68％、令和20年度では70.27％となります。
今後の老朽管更新につきましては、ダウンサイジングや法定耐用年数によらない管路更新による長寿命化を図るなど、費用削減に努め、計画的な管路更新を進めてまいります。
舘山浄水場緩速ろ過方式の存続についてでありますが、同施設は昭和５年に一部操縦開始し、90年経過しており、耐震性に不安があるため、水源開発整備事業により施設の廃止が決定しております。
緩速ろ過方式は、水道維持管理指針により、原水の濁度が10度以下でなければならず、近年の異常気象による大雨で高濁度が頻発しており、度々、取水停止をしております。
そのため、伏流水の処理方法を急速ろ過に変更することにより、安定した配水を図るものであります。
次に、水源開発完了後の施設投資についてでありますが、昨年１月の市議会議員全体説明会において説明を申し上げましたが、新月浄水場が主力浄水場となり、現有施設である天日乾燥床では汚泥処理能力が著しく不足することから、機械による汚泥処理施設への切替えが必要となります。
このため、新月浄水場汚泥処理施設建設工事に７億5,391万円が必要であり、原水送水側の舘山導水ポンプ場沈砂池に堆積した砂や泥等を処理するため、舘山導水ポンプ場排泥・排砂池建設工事に6,000万円を予定しております。
また、老朽管更新等についても引き続き行いますが、施設の建設や更新については、人口減少による水需要の減少が考えられることから、ダウンサイジングや施設の統廃合等を図り、工事費や経費削減について努めてまいります。
182: ◎議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君。
183: ◎16番（臼井真人君） 答弁ありがとうございます。
実は私、この質問をするに当たった経緯というものは、昨年の同僚議員の質問で、来年の４月から値上げをすると。なかなか、コロナであるとか、様々な環境が変化して、その後、音沙汰がなかったのでどうなのかなと思っていたところに、地元の新聞に水道料金の値上げ検討チーム、値上げするようなことが書かれていたということで、質問することにしました。
その記事を見ますと、今、答弁でもありますけれども、40年ぶりの改定で、県内でも一番水道料金が安いと。その理由として、東日本大震災で計測、計量が不能になって料金が徴収できなかったこととか、地震で７億円ほどの施設が損失したとか、人口減少はいいんですけれども、また老朽化している施設設備の更新などに必要なためにすると私は読みましたけれども。
そこで最初の質問ですが、料金改定に至る要因ということなんですけれども、震災は１回しかないんです。しかしながら、減価償却費であるとか、いつも言いますけれども、ランニングコストというものは、イニシャルコストが規定しますので、減価償却、それにほとんど起債で事業をしているので、元金返済、毎年４億円と金利が１億3,000万円ぐらい。５億円ぐらい、そのことのほうが私は大事だと思うんですが、そっちを抜きにして、原因みたいに、まあ読む人は感じると思うんですね。
それは違うのではないかということで質問しておりますし、またこれを読むと、今回の料金改定があれば老朽化している施設更新が必要という……大体、老朽化施設もまあまあうまくいくのではないかなというように読み取れると思うんですが、それも間違いというか、私的にはね。先ほど……順番に行きますか。ということで質問をしました。
私は経験上ただ自分の考えを言っているだけですけれども、前回の質問から、またいろんな勉強というか、資料を調べていきますと、水道に関する研究をしている人、あと実践している人が書いた本が手に入ったので、その本を読んでいると、私が言っていることが間違いないことがいろいろ確認できたので、また質問、私の言葉よりも説得力があるかと思って。
まず、費用削減、いろいろしなければならないことは分かります。費用削減は必ずしなければならない。水道事業で、自治体が安易に手をつけたがる人員経費の削減の効果は薄い。一方、費用削減に絶大な効果を表すものは、費用のうち大きな割合を占める減価償却費と施設維持管理費、ランニングコスト。ランニングコストはイニシャルコストが規定しますから、減価償却と同じことなんですよ。及び公債費、借入金の返済の削減である。これを第１番目に持ってこなければ絶対、課題解決しないと思うんです。
そんなところで質問をしてまいります。まだ、前回、同僚議員の質問に対して市長は、ポンプ場をここに造る必要があるのか、水を１回ためる必要があるのか、市民と共に確認しなければならないと。技術者とか業者は大体、過大な計画を持ってくるんですよね。そこを気仙沼市では部でやるんですけれども、次、副市長に上げて、管理者に上げるのか。その検討をどのようにしているのかをお尋ねいたします。
私の経験からも、技術系の人はいいものを提案してくるんですよね。ただ、気仙沼市にとって、それは必要なのか。仙台とか、あと同じ人口規模でも、集中したところに家が建っているところと、建っていないところとまた違うと思うんですよね。それを検証しているのは誰なのかという。まあ議会も責任がありますけれども。
そういうことで、かなり自分の想像ですけれども、自分の経験からいっても、多分二、三割、大き過ぎる施設にしているのではないかと想像はします。あと、１回造れば、この更新のときにもっと高くなりますので。この本でも言っているけれども、第１世代、人口増によって水道が普及したときは、人口も増えるし、収入も増えるし、それで帳尻が合ったんですけれども、今の段階の更新のときというと、給料が減り続けている世代なのに、これから家を建て替えなければならない状況に似ていると、そうなんですね。１回目のときはうまくいったんですけれども、２回目の更新のとき、人口が減っているし、なかなか、節水も普及しているし。答弁でもありましたけれども、そういうときにどうすればいいのかということで悩んでいるというか、問題点があるんですけれども、その辺をはっきりしないと。対策が違うんだもの。
そこでお尋ねします。経営戦略のページ67の、これからの削減計画ですかね、対応ということで、業務委託にさらなる拡大、大沢浄水場、大洞山浄水場、泉沢浄水場について運転管理業務を委託するということになっているんですけれども。あとは県境を越えた連携とかコンセッション、なかなかすぐ具体的にならない項目しか書かれていないので。これで幾らぐらいの年間経費が削減するのかお尋ねします。
そこで、前も言ったんですけれども、結構職員が減っているので、これ以上減らさないでほしいです。現場力がなくなったとき、まあ自分もいろいろ経験ありますけれども、経費削減では多分赤字の２割ぐらいしか削減にならないと思いますね。実質は収入を上げるしかないから、最後は。そのときに現場力がなくなったら誰がやるのという話になります。
給与総額が今、人件費ね、３億8,000万円。でも、委託料も２億9,000万円も出ているんだもの。結局、委託して人を減らしても委託料が増えるから、二、三割の減で手いっぱいでないですかね。１人増えたから、100％その人件費が減るというわけではないと思うんです。あまり効果がないことをやって、本体の、本来の力、現場力をなくしてしまったら元も子もなくなると思うんですが、この件についてお答えください。最初60人ぐらいが、来年もう52人だかになっていますよね。企画みたいに政策立案するところはいいですよ。現場を持っているところ、現場がいなくなったらどうしようもないですから。政策を立案するような部署はまだいいですけれども、一緒にしないでください。その答弁も求めます。
それと、経営改善検討チームって、去年の同僚議員の質問に答えたときに、最初の予定ですと、９月に議会に説明ということは、もう決まらなくては分かんない。１回か２回で、もう時間がないですけれども、検討チームを立ち上げて大丈夫ですかね。あと12月に条例改正の提出をするということは、検討チームを立ち上げて２回くらいでやったらどんな意味があるのか。
また、部長、課長でチームをつくって、それに先ほどの市外の専門家。どんな専門家なんですかね。
水道事業の課題というものは、大都市と地方都市と違うし、今までは大都市のまねをして急速ろ過でも何でもいろんなことをやってきたけれども、ダウンサイジングの時代は地方だから。東京の先生とかで分からないと思いますよ。地方で実践した人なら分かるけれども。
そして、上がりのときは技術がいいですけれども、下るときは経営だから。そんな専門家、いるのかいないのか、私は分かりませんけれども、分からない専門家のお墨つきをもらったみたいな感じで、議会とか審議会に説明されても困ると思いますが。
それと、監査はどのぐらいの頻度でやっているのか。監査の回数、市のね。指摘事項はどんなことを言われているのか、お尋ねしたいと思います。
それと、ガス水道審議会。まず議会説明後、運営審議会で諮問してやるということ。かなり重要な役割を果たすと思うんですけれども、多分これから料金改定を繰り返すと思うんですよね。今回私も傍聴しましたが、多分１回で済まないんです。
それで、ちょっと先ほどメモできなかったんですけれども、答弁に企業化とか、いろんなことを言ったんですけれども、県の環境課の人がいますね。あと会長になる人がいるから、私の計算では、需要家の人が多いんですよ。７人で、企業というか、組合とか、大口需要家の人が、会長と、県の人と、ＪＣはどこにいるか分からない。すると、７・５になってしまうんですね。需要者が５なんですけれども、現実問題、家庭にいる人は、質問はなかなかできないと思うんです。私も聞いたけれども、全く分からないと言ったから、予算書。そして、企業なんかをやっている人が、分かりにくいと言ったんですよ。その方が７人いても、なかなか、これから値上げなんかのとき、どうなのかなと思いました。
そこで、割合として、その７と５を逆にして、２人ぐらい税理関係とか少し経理に明るいような人を入れてもいいのかなと。需要家は分かりますよ。安全な水を作ってくださいぐらいのことしか言えないんです。２人ぐらいずらすと、少しあんばいよくなるのではないかなと思って、そのぐらい。
多分、私の計算では、今回のでも５年後ぐらいにもう一回、次々改定していかなければ経営維持できないと私は思っているので。その辺、答弁いただきたいと思います。
それと、委員の中でも、水道事業に対して、人口減少の中、投資が過大でないかとか心配する声は出ているんですよ。それと、ガスの将来の赤字のツケを払うのではとか、その辺を管理者まで届いているのかどうかね。いろんな提案を取り入れてやっているということは分かりますけれども。その辺、もう管理者まで届いているのか、届いていないのか。答申、諮問に対して、おおむね妥当だというしか報告していないのかなと。その辺をお答え願いたいと思います。
それと、老朽管の更新について、40年以上だから、50年、60年たっているかはちょっと分かりませんけれども、去年あたりやったものは昭和初期のものだから、80年、90年のものを入れ替えたということなんですけれども。268キロ、もし40年といっても、六、七キロやらなくてはならないし。総延長728キロで、100年でやっても７キロはやらなくてはならない。そして、水道課に聞きました。１メートル10万円かかるそうで、標準ね。すると、１キロ当たり１億円かかるんですよ。簡単です、これは。８億円か６億円か、そのぐらいやっていかないと、100年でもだよ、720キロ全部100年でやっていって、７キロやらなくては７億円かかるんです。それは水道管だけで、浄水場も100年たてばどうなのか分かりませんけれども。
そのくらいの話なんですけれども、新聞を見れば、今回の値上げでうまくいくのではないかと、読む人は、一般市民は勘違いするんだろうなと。何でわざわざ665は、応仁の乱のあたりについたものを、今、やっと入替えが終わるんですから。どこから計算しても、６キロ、７キロ必要なんです。そうすると、６億円、７億円必要なんだと、年間ね。
東日本大震災で７億円損失を被ったけれども、１年だもの。これは毎年だから。
そこで提案したいんですけれども、今回20％値上げで３億5,000万円くらいの増収になると思うんですけれども、普通、住宅ローンを借りるときは、少し頭金をやって35年で借りるのではないですかね、皆さん。そして払っていって、そうすると、給湯器が壊れたからリニューアルしようとかというとき、借金しますか。少々のことは自分の金でやるんですよね。老朽管もそうだと思うんですよ。でも、３億5,000万円か何がし、赤字だから、１億円で200ぐらいずつ毎年起債をしないでやっていくとか。でなければ、いつまでたっても先送り、先送りで、もうにっちもさっちもいかなくなるし、もう一つ問題があるんです。今日は質問しないけれども、下水道は30年後に追っかけてきますからね。水道を早くやらないと、下水道の更新も同じなんだもの、システムが同じだから。多分、下水道のほうが大きいのではないですかね。
だから、二、三十年間である程度、水道をやっておかないと、これ以上先送りすると、下水道が次の山で来ます。
そういう重大なことなんだということを市民の皆さんに知らせた上で、値上げとか、改定というんですかね、していかないと。本に書かれているけれども、水道とかなんかの問題は30年後を見据えて、今、手を打っていかないと。10年後でなくて、そう書かれているんですが、私もそう思います。遠い将来、全部、老朽管改修するのは、今はこうだし、こうなんですよ。でも、50％、60％上げないと駄目だと思うんですが、まあ20で見てですよ。そういうことを言ってからいくのか。皆さん、この新聞が悪いわけではないですけれども、この新聞を見れば、今回の値上げでほとんど、もう私は５年しかもたないと思います。
それと、こっちも悪いんですけれども、今、議会の中では、水道事業の審査、政策決定は手順を踏んでやっていると思いますけれども、予算のときも説明資料をしっかりしてもらって。例えば今は説明と予算が後ろに、数字になっているから見えにくいですよね。あれを図解の中で、審議会でも図解の中に予算も入れてもらうとか、何とかしていくとか。事業概要説明をもっとしっかり求めたらいいのではないかとかという意見も出ています。あと今までは、予算のときは産業建設委員会でやって、決算は決算委員会だから。この予算を見ている人と、ほかの人では、差がつくんですよね。予算も決算も特別委員会でやったほうがいいのか、委員会でやったほうがいいのかどうしたらいいのか分かりませんが、そういう議論もしていますので。
企業会計も多くなるし、下水道とかも、簡易水道もなんですよね。議会もそういう対応をしようとしつつありますけれども、もう少し分かりやすい、緩速ろ過機の廃止の件もですけれども、地元にお二人、議員がいるんですけれども、分からないと言ったから、今日。そういうことをはっきり分かっていないのです。私もいつ決まったのかよく分からないし。
私的に、言葉はおかしいけれども、やるなということをやるんですよ、やってほしいことをやらないで。そうしたら、めちゃくちゃになってしまいますから、この企業体。先人が残した全国にも誇れるような仕事をやめるし、人は削減して。ただ水道は全部、気仙沼市民が買ってもらうからいいかもしれませんけれども、現場力のない現場の事業所は何の価値もないです。
それと、老朽管のことをもっと詳しく言うと、25億円、20年間でやるんですよ。本当を言えば、260キロあるから260億円かかるのではないですかね。20年と言わないけれども、40年でも。だから、100億円くらい投資しなくてはならないものを25億円しか投資しないから、私からすれば足りないと言うし、老朽化率が10年後に48％、20年後に70％だもの。これで、有収率というんですか、予想は何ぼになるんですか。お答えください。今72.9％だけれども。
検討チームで、もしこれを基本にしてオーケーと言ったら、その外部専門家というものは、専門家でないと思うんだ、俺。これでオーケーと言ったら。
そのようなプランですよ。これにしては、老朽管更新が５分の１か、本当言えば、私から言えば、10分の１しか予算化されていないから。
多分、今回もだけれども、その八日町の80年ぐらいやったから、90年か100年には更新しなくてはならないでしょう。すると、全部やると、水道管だけで７億円、８億円、毎年やっていかなくてはならないし、そのほかの施設だってありますから。
あとは脱水汚泥、この前説明したから、みんなも多分よく一致する、結局、水源開発には43億円と８億円近く、51億円かかるということなんですよね。私もこの前、新月に行ってみましたけれども、舘山と新月、どっちに残すと。新月は新しいんだから残すんだと思いますけれども、片っぽだって四十数年たっているからどっちもどっちですね。私、しばらくぶりで見てきて思ったんですけれども、まあ新しいといえば新しい。舘山と比べれば。まあ、どっちもどっちという言葉はちょっと、そこにまた８億円かけて脱水装置は造るんですね。必要だと言いますから。これも水源開発に付随しているといえば付随しているんですけれども、まあ別物と。どこまでいっても止められないんですよね。
この辺、どこで誰がどうすればいいのか私も悩みますけれども、全部値上げしないのならいいですけれども、値上げすることになっているんですね。値上げしないで、今までの、やれればいいんだけれども、市民に負担を強いていくんです。人口が減るし、極端に、20年間で倍くらいにならなければ駄目なのではないですか。
ただ、前から言っているんですけれども、全国の水道はガソリンも電気もほぼ同じなんです。水道は高いところと安いところ、８倍の開きがありますから。そのやり方もあるし、水源開発のいろんな関係とか、地形の関係もあるけれども、８倍も水道料金に開きがあるそうですから。
私的には、何度も言いますけれども……あと、もう一点、前からお話ししていた仮勘定のことですけれども、それもこの本に載っていました。仮勘定の闇となっているんですね。費用を棚上げし、次世代にツケを先送りする建設仮勘定。どこでも問題になっているところがあるんですね。私の言っていることも、まんざらうそでもないなと思って見ていますけれども。
それと、もう一点。技術屋が次々定年とかでいなくなっていくんですけれども、前にも言いましたが、震災のとき、いろんな応援隊が来て。地上にあるから、電力が応援に来ればすぐできたんですけれども、水道の場合、地下だから、地元の職員が案内しないとなかなかできないということで。その地下の今入っている水道管の古いとか、ここが危ないとか、いろんな情報をコンピューター管理していこうというものの導入の予定はあるんですか。人はいつかいなくなるので、そのデータを保存するというか、蓄積する計画はあるのかお尋ねいたします。
184: ◎議長（
菅原清喜君） ガス水道部工務課長齋藤正人君。
185: ◎工務課長兼技術管理監（齋藤正人君） 臼井議員にお答えいたします。
ポンプ施設とか配水施設の更新とか統合についてですが、現在、水源開発整備事業を行っております。その完成に伴い、新月浄水場が主力化となる場合に舘山浄水場と比較しますと、新月浄水場のほうが高低差がありまして自然流下する部分が大きくなります。こちらによりまして、要らなくなるポンプ場等が施設を統合する部分もありますし、あと現在、大峠山から大島に行っている管、施設を造っておりますが、こちらが完成することによりまして、浪板方面にあるポンプ場等の施設も統廃合になりまして、過大な施設は減るものと思われております。
それと、有収率の目標値についてでございますが、昨年公表されました宮城県の平均値で、約89％の有収率となっております。気仙沼市においても、県平均の89％を目標に、有収率の向上に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、最後の質問でありました地図情報についてでございますが、現在、業務委託を行っておりまして、水道管路のマッピング更新というものを行っております。こちらにつきましては、新しいシステムと同時にタブレット端末を導入する予定となっておりまして、これを持っていくことにより、現場での管路の状況が見られる形になる予定でございます。以上です。
186: ◎議長（
菅原清喜君） ガス水道部管理課長熊谷昭一君。
187: ◎ガス水道部管理課長（熊谷昭一君） 私から、その他の質問について、ちょっと順不同になるかもしれませんが、御説明させていただきます。
まず、経営改善の検討チームについてのスケジュール的なものは大丈夫かということでありますが、料金改定までのスケジュールについては、現時点では、まずは運営審議会で議論をいただいた上で、８月いっぱいで本市の内部決定をし、９月に市議会への説明を行い、10月に運営審議会への諮問、答申を経て、12月の市議会定例会に料金改定に係る条例改正議案を提出し、可決をいただいた後、来年４月の料金改定実施までの間に市内数か所での説明会を含む市民の皆様への周知活動をしてまいりたいと考えております。
経営改善の検討チームの有識者はどんな方かという御質問でございますが、仙台市在住の方で、仙台市水道局に水道一筋で38年間勤務し、水道局次長の役職を最後に退職なさった、水道事業に関しての豊富な知識と経験をお持ちの方にお願いしております。
次に、審議会の男女構成等についてなんですが……（「男女なんて言ってない」の声あり）失礼しました。審議会の選任区分ということで、今、知識経験者が５名、団体推薦者６名、需要者４名の計15名で構成させていただいております。知識経験者及び団体推薦の方々は、事業所の役員や各団体の幹部などの方々で、それぞれの分野における知識と経験から、様々な考えや意見をお持ちの方々です。一方、需要家の方々は、ふだん使用している中で、市民の代表として、大型需要者では気づきにくいところも含めて、広く意見を頂戴するためにお願いしているところでございます。
市議会で、市民から出された意見については、先ほど市長が答弁しましたとおり、報告書を随時作成しまして、議事録も含め市長に報告しまして、事業の改善につなげているところでございます。
あとは、監査の回数についてですが、水道事業に関しては、おおむね２か月遅れなんですけれども、毎月定例で監査をしていただいております。それを12か月積み重ねまして、最後に翌年度の６月もしくは７月あたりに１年間の監査を行っているところでございます。
次に、老朽管の更新予算が今のままで間に合わないと、安いのではないかというところでございますが、25億9,000万円でどのくらいできるかというところですが、そちらも一応、経営戦略の中で、今後、老朽管工事事業に20年間で25億9,000万円の事業費で、ダウンサイジングや長寿命化を図りながら、費用の削減をしながら更新を進めてまいりますが、同時に有収率向上を目指すとともに、経費の節約に大きく貢献することから、老朽管であっても、程度のいい管路はもたせておいて、漏水が多発している管路や漏水発生リスクの高い管路に集中して効果的に投資を行うことも重視してまいりたいと考えております。
それと、先ほどの工務課長の、技術の継承のためにシステムを導入とかというところでございますけれども、そちらも昨年度策定の経営戦略では、令和元年度から令和10年度までの10年間を計画期間と設定しておりますが、この10年の設定期間のうちに、災害復旧事業、水源開発整備事業、新月浄水場の主力化事業と、大きな３つの事業が全て完了することで、本市水道事業が昭和２年８月に内務大臣から事業創設の認可を受けて以来、継続してきました水道施設への投資も落ち着くことで、これからの投資は拡大路線ではなく、更新事業にシフトすることとなり、資産の正確な把握が必要となります。
現在は、導入から18年が経過した地理情報システムで管路の管理を行っておりますが、来月、契約締結予定の気仙沼市地理情報システムの導入により、データを入れ、作り込むことで、既存のシステムよりかなり高度な管路の管理が可能となり、管路の材質ごとの法定耐用年数によらない市独自の耐用年数の設定も可能で、漏水事故の発生箇所も随時登録ができますし、新たに管路解析機能を装備することで、漏水発生リスクもある程度計算できるようになることから、現在よりも、より正確なダウンサイジングや長寿命化を考慮した計画が立てられるようになり、５年後もしくは10年後に経営戦略の計画の見直しを行う際には、より詳細で、より正確な当市財政計画をお示しできるものと考えております。
それと、審議会のほうで申し忘れました。経営の分かる方を中に入れたほうがいいのではないかというところでございますが、条例の中では15名以内という規定しかございません。２年後置きの交代ですので、その辺は柔軟に対応できる、より分かる方に、検討してまいりたいと考えております。
それと、建設仮勘定のことでございます。（「聞いていないから」の声あり）失礼しました。
188: ◎議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君。
189: ◎16番（臼井真人君） お答えいただけなかったと思います今後の取組。さっきも言った経営戦略の67ページを見ると、50億円、100億円単位の資金が足らないのに、多分これは100万円単位にしかならないと思うよ。その数字も出ていないんだもの。これで市民に値上げのお願いするとは失礼だと思うよ、俺。よく見てみてください。唐桑、人いないんだから。こっちから週に３回とか見回りしているものに対して、本吉だって３人しかいないんだよ。それを第１番目に書いているけれども、その答弁ももらわなかったが、委託しても何百万にもならないのではないですか、これね。
ダウンサイジングとか、言葉を並べるけれども、具体的な数字が出てこないんだもの。何回も言って、20年間でも多分五、六十億円足らないんです、値上げしても。片っぽの削減なんて、100万円とか200万円の話だよ、これは。ダウンサイジングというけれども、具体的にどうするのか。
それと、料金値上げは国の認可が必要なのではないですかね。これは間に合うのかな。まあ後でいいですけれども、国の認可のことは質問しないし、答えてもらわなかったけれども。
市長も大変だけれども、誰が、何回も……私も仕事で分かるんです。業者とか技術者が言っているけれども、過大が多いんですよ。過大とは、大きいという意味だよ。今、10万人の規模でやったものが、６万人になってから困っているんだから。それで、ずっと今、今後も続けていくのか、いかないのか。そして、最低限更新しなければならない予算をどこから出すか。それが最大のなんだけれども、この新聞にはそう書かれてないんですよ。市民は多分そう思わないから。だから私は質問しているんですけれども。
東日本大震災で７億円損害被ったからとか、人口だけでないんだもの。今までの投資はどうだったのか、これから投資はどうするのか、そして最低限更新しなければならない予算をどこから生み出すのかということが議論の一番の根っこだもの。
なかなかやり取りがうまくいかないですけれども、数字を出さなければ駄目です。それも桁３つくらい違うんだから。これではちょっと、値上げをお願いするなら、当事者として対応がなっていないと言わざるを得ないのではないですか。
それと、言いますけれども、老朽管更新の単価を聞いたんですよ。１メーター10万円と言ったんです。そうしたら、１キロ１億円だねと私が言ったら、事務方は1,000万円と言ったからね。一番根っこの重要なことが、単価も分からないんだもの。市長、これは大変なことですよね。１桁間違っているんだもの。一番それを頭に入れておかなくてはならない、捉えるべき数字ですよ。それにもぴんとこないようでは、ちょっと俺は心配だ。本当、私は心配していますよ。水道事業所の体質というかなんか、大丈夫かなと。質問すればするほど心配するんだもの。今も答えられなかったよね、俺の質問に対して。聞かなくてもいいけれども、それで値上げの基本の考え方にするとは失礼だよ、俺からすれば。答弁願います。
190: ◎議長（
菅原清喜君） ガス水道部長三浦由弘君。
191: ◎ガス水道部長（三浦由弘君） お答え申し上げます。
一部答えが漏れてしまって申し訳ございませんでした。
端的に申し上げまして、今、我々、水道事業が置かれている状況は、皆さん御存じの部分もあると思いますが、いわゆる、従来から進めてきておりました水源開発施設整備事業、相当の金額の計画でございます。その一方で、震災がなくとも、恐らく給水人口は徐々に減りつつある局面が来てしまうんだろうと思っております。さらに、震災という大きな被害もございました。
それで、公営企業の場合は一般会計と違いまして、国のほうで地方負担ゼロとは扱われておりませんので、幾ばくか、補助率88.6％、一般会計からさらにもらっても、若干の負担は残っております。
さらに、いわゆる補助対象外と言われる部分については当然、財源の区分が違うという部分もございます。
そうした中で、震災直後、私が来たときには災害復旧、大体100億円ぐらいかかりますというお話を職員から聞いたことがありますが、一方で持ち出しが５億円ぐらいで済む予定だと思っておりますので、それで、その相当数の距離の管路の入替えなりなんなりができますからというお話も伺ったことがあります。
現実、これまで災害復旧事業をやってきて、通常では考えられないくらいの管路の更新等はできているものと思います。
実際、もう少しで水源開発事業も終わりますし、今、課長から申し上げましたが、ようやく一段落つくという部分も迎えると思っております。戦略も、10年間の経営戦略でありますし、料金改定につきましては一応５年を目途としての考え方でおります。
従来、料金改定は国からも示されておりますが、５年なら５年、３年なら３年ごとに料金の試算をしてくださいということになっております。いわゆる、その試算時の、その先の５年なら５年を見て、その時点での料金の水準が正しいのかどうかと、適正なのかどうかということを試算してくださいということが出ております。
今後、水源開発整備事業が終わりますと、一斉に凍結していた建設仮勘定、そこからの減価償却費も増えますが、一方で、それは現金の支出を伴わない支出という見方もできます。
今回の料金改定につきましては、いろいろ検討させていただく中で、まず負担していただく市民の方がいらっしゃいますので、我々はそう思っております。以上です。
192: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
193: ◎市長（菅原 茂君） 今日取り上げていただきました水道事業経営戦略につきましては、料金の改定に関わるための様々なデータ等につきましては、2028年もしくは2038年を基準年として、いろいろ計算してあります。しかしながら、ここに計算できているものについては、それなりに読み取れますが、一方で、経営的観点という点で、臼井議員に納得できないものが、納得するべき資料がこの中には含まれていない部分があるということだと思います。その部分が安心できないということと思います。
実際、安心できないと思います。もちろん、市の会計も全体的に縮まっていく中で、どのようにこのことを維持していくかということですが、本市で様々な起債をしていますけれども、その起債が、今までいろんな使い方をしてきましたけれども、一定程度、水道のことにも使っていかなくてはいけない部分も出てくるんだと思います。ただ、市民生活をおろそかにできないという中で、最大限の工夫をしてまいりたいと思います。
残念ながら、仙台圏のように全部を委託することによって、長期にわたってメリットが享受できるような地政の状況にないというところもありますので、そのことは、将来的な請負側の進化に頼るところになりますけれども、本市としては、水道事業は守り抜いて、一定程度の水道料金の中で、市民生活が、また産業が発展していくように進めてまいりたいと思います。
194: ◎議長（
菅原清喜君） よろしいですか。（「はい」の声あり）これにて16番臼井真人君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開を午後２時10分といたします。
午後 ２時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
195: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「ユニバーサルシートの設置について」外２か件、２番三浦友幸君の質問を行います。２番三浦友幸君。
196: ◎２番（三浦友幸君） 通告に従い、議長の許可を得て、質問させていただきます。
コロナ対策を行いながらも、平時の政策も同じく重要ですので、今日は３件質問させていただきます。
１、ユニバーサルシートの設置について。
障害を持つお子さんの保護者の方から、「多目的トイレでおむつ交換をする際、大きくなった子供はユニバーサルシートがないトイレでは交換が行えないため困っている」との話を伺いました。現在、市内においてユニバーサルシートが設置してある多目的トイレは非常に少ないことから、以下の点について質問します。
（１）現在、ユニバーサルシートが設置されている市の施設を伺います。
（２）今後完成する市の施設において、ユニバーサルシートの設置が予定されている施設を伺います。
（３）バリアフリーやユニバーサルデザインに関する市の考え方、ユニバーサルシートの設置に関する市の方針を伺います。
（４）市役所や各支所、市民会館や図書館、体育館など市の主要施設にもユニバーサルシートは設置されていません。多目的トイレに空間的な余裕のある場所では随時設置していく必要があると思われます。市の考えを伺います。
197: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
198: ◎市長（菅原 茂君） 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。
ユニバーサルシートの設置についてでありますが、市の施設については、学校、幼保・児童施設、公営住宅等を除いた不特定多数の方々が利用する195施設のうち、多目的トイレは98施設に設置されており、このうちユニバーサルシートは、まち・ひと・しごと交流プラザ、市民福祉センター「やすらぎ」、市立病院、三陸道本吉パーキングトイレの４施設に設置されております。
次に、今後完成する市の施設については、現在、事業着手をしている施設のうち、道の駅「大谷海岸」、復興祈念公園、松崎尾崎地区防災公園、南気仙沼地区防災公園、南気仙沼復興市民広場、気仙沼中央公民館、新月公民館の７施設にユニバーサルシートを設置することとしております。
次に、バリアフリーやユニバーサルデザインに関する市の考え方についてでありますが、第２次気仙沼市障害者福祉計画において、「障害のある人のみならず、あらゆる人の自立した生活を実現するためには、地域のバリアフリー化をさらに充実させ、自由に外出できる環境づくりを行うことが必要とされていることから、住宅や建築物のバリアフリー化を推進するとともに、ユニバーサルデザインの普及を図る」こととしております。
ユニバーサルシートの設置については、昨年11月に障害児の保護者の方との意見交換等を通して、設置施設が少ないため自由に外出できない状況を伺っております。
そのことを踏まえ、庁内横断的な協議により、新しく市の施設を建設する際には可能な限り設置する方針としたところであります。
次に、市の主要施設へのユニバーサルシートの設置についてでありますが、今後、市役所新庁舎など、近年中に施設の建て替え等が想定されているものは、それに合わせて、それ以外の施設については、まず設置スペースの確認を行い、計画的な設置に向けて検討を進めてまいります。
199: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
200: ◎２番（三浦友幸君） では、一つ一つ再質問させていただきます。
１番としては、４施設ということで分かりました。
２番も、今お聞きして確認しました。
３番なんですけれども、バリアフリーやユニバーサルデザインを進めていくということで、昨年11月に障害を持つお子さんの保護者の方からヒアリングして、そういう方針を立てたということだったんですけれども、震災以降、復旧、新しく建てた施設もいろいろあったりして、ユニバーサルシートを設置していこうという積極的な取組になるかと思うんですけれども、ただ時期的にかなり遅かったのではないかと思われますが、その点についてお答えください。
201: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
202: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 質問にお答えいたします。
ユニバーサルシートに関しまして、昨年の11月に障害を持つ保護者の方々と懇談会を開催した際にも話題として出ておりました。市としましては、それ以外にも多目的トイレというものは、この間、必要性に応じまして、各施設を建設する際には、多目的トイレにつきましては男子用トイレ、女子用トイレに併せて設置をしておりましたが、ユニバーサルシートにつきましては、その施設の状況を踏まえまして、なかなかそこまでは至らなかった部分も確かにあると思っております。
203: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
204: ◎２番（三浦友幸君） 私たちは、もっと早い段階でそういうユニバーサルデザインなどの方針が立てれば、もっとよかったのではないかと思っています。
そして、新たにできる施設もあるので、この質問に向けてではないんですけれども、各部署で、どういうところでユニバーサルシートが設置されるのか、そうでないのかということをいろいろ聞いて回っていたんですけれども、ユニバーサルシート自体の存在を知らない職員の方もかなり多くおられました。そのヒアリングの11月以前もそうですけれども、11月以降も、やっぱり何かぴんときていなかったり、あとは多目的トイレのベビーシートとあまり区別がついていない方だったりとか、庁内での認知度は結構まちまちだったように感じたんですが、その点についてもお答えください。
205: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
206: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） この間、障害福祉を担当する社会福祉課から、市内での横断的な情報共有について、やはり不足していたと思っております。今後については、そういったことがないように、しっかりと横断的に情報共有ができるように、このユニバーサルシートのみならず、様々な障害者に対する取組がありますので、そういった部分も含めて、横断的な情報連携を図っていきたいと考えております。
207: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
208: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。
あとは、市で今後いろいろ設置を検討していくということだったんですけれども、意外に観光施設で設置されていないところが多く見受けられるかと思います。
今朝も、そういう保護者の方から連絡をいただいて、大島には１つもついていないという話もあったりとか。今後、観光施設または海水浴場のトイレだったりとか、例えば鎌倉のほうではユニバーサルビーチという、障害の方々が海水浴を経験するような取組とかも行われていますけれども、この点についても、観光施設については今後いかがでしょうか。
209: ◎議長（
菅原清喜君） 産業部長鈴木哲則君。
210: ◎産業部長（鈴木哲則君） これまで本市の観光施設におきましては、御指摘のとおり、ちょっと視点が欠けている、不足しているところもなくはなかったというところにつきましては率直に反省いたしまして、今後設置するものについては当然そのことを十分勘案した上で考えていきたいと思いますし、既存の施設につきましても可能な範囲での対応を検討していきたいと考えてございます。
211: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
212: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。その障害を持つお子さんの保護者の方から、やっぱりついている場所が少ないので行ける場所が結構限られるということで、つければ、ほかのまちからもきっとそういう方々も来られますよというお話をいただいていたので、ぜひ検討をお願いします。
今回の１問目の質問の大きな目的というものは、ユニバーサルシートの設置でもありますけれども、障害に対する理解の啓発でもあります。さらに庁内だったり、市内に対して認識を広げる機会になればと思って質問しています。
ユニバーサルシートは、その例として取り上げさせていただきましたけれども、障害に限らず、まだ本市であまり浸透していないユニバーサルな視点がほかにもあるはずですので、今後も様々な、当事者の方々や御家族の声に丁寧に耳を傾けていただきたいと思います。
続けて、２問目に移りたいと思います。
２番、障害者福祉におけるサービス等利用計画の作成及び更新について。
障害者福祉サービスを利用しているお子さんの保護者の方から、「サービス等利用計画を作成している相談事業所の方とこれまで一度も会っておらず、電話連絡も受けたことがない」との相談を受けました。調べた結果、同じ相談事務所を利用されている複数の保護者の方から同様の報告を伺いました。今回、話を伺った方々は、サービス等利用計画の控えなども受け取っていないと述べています。事実であれば、非常に改善が求められるケースであると思われます。
この件に関して、以下の点について質問します。
（１）サービス等利用計画は、障害者自立支援法の一部改正により、平成24年４月から３年間の移行期間を設け、障害者福祉サービスの利用者全員に作成されることとなった計画です。移行期間は、ある程度の混乱や特殊な事情も予想されますが、最初の計画作成時及び契約時に相談支援事業者と保護者が会っていないことについて、市の見解を伺います。
（２）サービス等利用計画は２年から３年ごとに更新を行い、３か月または半年ごとにモニタリングを行うこととされています。更新やモニタリングの際、相談事業者がこれまで一度も保護者との面談や家庭訪問、電話でのヒアリングを行っていないことについて、市の見解を伺います。
（３）サービス等利用計画は、相談支援事業者やサービス事業者だけのものではなく、御本人及び御家族にとっても、とても重要なものであると考えられます。計画の控えを保護者へ提供していないことについて、市の見解を伺います。
（４）計画相談支援の適切な実施及びよりよい推進に関して、これまでの市の対応と今後の取組を伺います。
213: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
214: ◎市長（菅原 茂君） 障害者福祉におけるサービス等利用計画の作成及び更新についてお答えいたします。
サービス等利用計画は、障害者の総合的な援助方針や課題を踏まえ、最も適切なサービスの組合せを検討し作成するもので、作成する相談支援専門員は、利用者及びその家族の生活に関する意向や生活全般の解決すべき課題等を把握することが必要となります。
そのため、相談支援専門員は利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接し、面接の趣旨を十分に説明し理解を得ることとされておりますが、今回、御指摘を受けた相談支援事業所においては、一部の利用者について、利用者の面談や利用意向の確認は行われていたものの、家族との面談等が行われておらず、計画の控えも渡していないことを確認いたしました。
サービス等利用計画の策定において、利用者の心身の状況や環境を把握するため、家族からの情報が重要なものであると認識しており、本市といたしましては、この件に対し早急に改善を求めたところであります。
計画相談支援につきましては、適正なサービスが行われるよう、３年に１度、実地指導を行うこととなっておりますが、家族との面談等については、今後行う実地指導の重点項目として確認し、併せて利用者の家族に対しても、申請や更新の機会に制度の周知を図ってまいります。
また、現在、事業者間の連携強化を図るため、市内６か所の相談支援事業所で組織する相談支援連絡会に市も参画し、相談支援業務の質の向上と、より適切なサービスを提供するための研修を行っており、今回の事例を踏まえ、他の事業所の状況も確認した上で、利用者並びに家族に寄り添った事業となるよう取り組んでまいります。
215: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
216: ◎２番（三浦友幸君） まず、答弁で事実関係をお話しいただいたので、分かりました。引き続き、ほかの相談事業もどのような現状になっているか、継続して調査していっていただきたいと思います。
質問したことは全てお答えいただいたので、次の質問に行きたいと思います。
３番目です。自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について。
気仙沼市は、平成27年から防衛大臣及び自衛隊宮城地方協力本部からの依頼に応じ、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を行っており、令和２年５月の広報にその事実が初めて掲載されました。
さきの議会では、市民団体より、本人の同意のない自衛官募集名簿を提供しないことを求める請願が提出され、審議の結果、不採択となりましたが、総務教育常任委員会においては、個人情報の取扱いに関して、多くの方々が不安を感じていることを受け止め、当局に他自治体の対応事例の研究も含め、市民の理解がより得られるよう取組を求めました。
以下の点について質問します。
（１）当事者及びその家族から、個人情報の提供をしないでほしいとの連絡があった際の市の対応を伺います。
（２）個人情報の提供を行う場合、個人情報保護法の理念や提供の目的に照らし合わせ、提供を希望しない方は名簿から除く仕組みを取るべきと考えますが、市の考えを伺います。
217: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
218: ◎市長（菅原 茂君） 自衛官募集事務に係る対象者情報の提供についてお答えいたします。
名簿提供対象者である本人または未成年者の場合はその保護者等から提供を希望しない旨の申出があった場合は、口頭による本人確認をした上で、名簿に掲載しないこととしております。
次に、個人情報の提供を希望しない方を名簿から除く仕組みについてでありますが、本市といたしましては、法定受託事務として募集事務を行っていることを踏まえ、あらかじめ名簿から除く仕組みをつくることは、現時点において考えておりません。
219: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
220: ◎２番（三浦友幸君） （１）についてですけれども、そういう希望をされる方もしくは御家族が連絡した際は、本人確認を電話でして情報提供の名簿からは除くということで、分かりました。
ただ、今回そういう方針が広報等には掲載されていませんでした。そのことについてお伺いします。
221: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
222: ◎総務課長（三浦利行君） 御質問にお答えいたします。
実際に今年度５月の広報におきまして、自衛隊にこういった対象者名簿を提供しているということをお知らせいたしました。この提供の事務につきましては、本市といたしまして、法令に基づいた要請に対応しているということでございまして、それを否定するものではございません。問合せがあった場合に今回対応するという取扱いとしているものでございます。
223: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
224: ◎２番（三浦友幸君） ただ、そのような選択肢が実際に市の対応によって今あるわけなんですが、市民の方々はその選択肢があると分からない状態でいるんですが、そのことについてお答えください。
225: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
226: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
基本的には、市のスタンスといたしましては、この情報を提供するというスタンスでございます。これまで広報等にそういった、市で自衛隊に対象者名簿を提供しているという事実が市民の方に伝えられていなかったということを受けまして、今年度５月の広報にその掲載をして、ホームページでもそういった事柄をお知らせしているところでございます。
227: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
228: ◎２番（三浦友幸君） 問題は、この個人情報の取扱いに関して、不安を持たれている市民の方も多くいるということだと思うんですが、その広報の今の在り方で、そういう不安は払拭されたとお思いでしょうか。
229: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
230: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
ホームページ等の内容ですけれども、どういった理由でこういった情報を自衛隊に提供しているかということを含めまして掲示しておりますので、それを確認していただきたいという思いでございます。
231: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
232: ◎２番（三浦友幸君） その理由によって不安が解消される方々もおられるかもしれないんですが、いろいろ話を聞くと、そうでない方々も多くあるのではないかと思います。
私が総務教育常任委員会のときに調べた個人情報保護法の理念の中では、個人の人格の尊重というものが大きく掲げられていまして、私もそのことについていろいろ調べたんですが、法学者の考えであれば、個人の尊重というものは、憲法の一番根本にある原理であると。人権の最も基礎にする概念として、一人一人の多様な意思や、究極的には生活の尊重とありました。
行政手続的には正しいことを行っているかと思うんですが、今そういう不安を抱えている方々がかなりいる現状において、私としては、この内容においては、何か右とか左とか、イデオロギー的なものが強く絡んでしまうので、それとは切り離して、気仙沼なりの対応をしていただきたいと思い、常任委員会の際は提案をさせていただきましたが、いかがでしょうか。
233: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
234: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
今回の自衛隊への名簿提供対象者を提供している部分につきましては、基本的に個人の権利、利益というものを侵害していないのではないかということもございますし、あくまでも自衛隊でのデータの使い方、自衛官の募集事務等のＰＲのために使うということから鑑みまして、適正な提供ということもございますので。
そこで市のほうで、その提供に対しての、実際には市長答弁のとおり、電話等でそういったお話をいただければ名簿から外す措置も行うと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
235: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
236: ◎２番（三浦友幸君） 私は何も、防衛省、自衛隊が疑わしいとか、そういう話をしているわけではなく、あと気仙沼市の対応についても、決して間違ったことをしているわけではないと思うんですが、先ほどのお話のとおり、現状で名前を抜いているということであれば、私としては最善の提案として、それも広報等に現状を入れ込んで周知しないと、より多くの方の不安を払拭できないのではないかなと思い、提案しているんですが、どうでしょうか。
237: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
238: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
先ほども申しておりますけれども、名簿の提供につきましては、法令に基づいた要請に基づいて、市として行っている部分でございますので、それに対しての問合せがあった場合には名簿から除外するような対応を取るということで、御理解いただきたいと思います。
239: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
240: ◎２番（三浦友幸君） なかなかちょっと議論が平行線になってしまったんですが、私は市民が選択する機会を持つことが重要であると考えていますので、この一般質問自体が、今のこの現状、その選択肢があるということを告知することにもなるのかなと思って質問しています。引き続き、必要と思われる事項について、今後も提案させていただきたいと思います。
ちょうど30分ですが、私の質問は……じゃあ最後に市長から何かありましたらお願いします。
241: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
242: ◎市長（菅原 茂君） 今までで一番難しい質問をいただきました。
どのことをお話ししたらいいか分かりませんけれども、私も常に担当課とのやり取りの中で、非常に、うまくいかないものだなと思っていることは、先ほどのお話の中では、ユニバーサルシートの問題です。ユニバーサルシートにかかわらず、いろんな日進月歩があって、それに対応していかなくてはならないのですけれども、市として建物を造るときに何が必要だということが、いっときに全部に浸透しない。うちの職員がユニバーサルシートの何たるかを知らなかったという御指摘もありました。実際そうだと思います。もっとひどいものは、設計者が知りません。設計者が知らないから、そういうものはもう書いてこないんですね、面積も。残念ながら、というようなレベルであります。
したがって、それは設計者を責めることではなくて、本市で今回の、例えばコロナ対策だったらトイレはこうなるとか、水道はこうなるとか、建物の形も変わってくるんだと思うんですね。そういうものをしっかりと入れ込んだ上で、新しい生活様式というものを確立していく必要があろうと思います。そのことについて、市の全体レベルを上げてまいりたいと思っております。
243: ◎議長（
菅原清喜君） よろしいですか。２番三浦友幸君。
244: ◎２番（三浦友幸君） ユニバーサルシートというよりは、最後の自衛隊の名簿についてお答えいただきたかったんですが、どうでしょうか。
245: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
246: ◎市長（菅原 茂君） 前回、賛成討論をしていただいたときに、非常に深く考えているということはよく分かりました。聞くのにすごく頑張って聞かないと分からないような立派なロジックを立てられたと思います。
今日も質問いただきました。先ほど、イデオロギーのことにかかわらずというお話もしましたけれども、実際問題、非常に難しいところがございます。
そういう意味で、我々自治体としても、自衛隊としても、ぎりぎりの線で今動いているんだろうと思います。幸い救われていることは、先ほど、本人だったり保護者の不安ということがありましたが、不安はありませんとだけ言えることを私は確認をした上で、総務課長からの答弁をしていただいているところでございます。
247: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
248: ◎２番（三浦友幸君） 実際、不安を抱えているのは御本人の方々で、事実上どうであれ、そういう不安はやはり残ってしまうのかなと思います。それを少しでも和らげていかなければいけないと思い、提案しました。
今日は最初から30分で終わる予定でいましたので、これで一般質問を終わりたいと思います。
249: ◎議長（
菅原清喜君） これにて２番三浦友幸君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時といたします。
午後 ２時４２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時００分 再 開
250: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「「ハンコレス」行政の推進について」外２か件、７番熊谷一平君の質問を行います。７番熊谷一平君。
251: ◎７番（熊谷一平君） ７番、所属会派未来、所属政党は自由民主党の熊谷一平でございます。ただいま議長からお許しがありましたので、発言させていただきます。
本日は、大項目として３点。１点目は、「ハンコレス」行政の推進について、２点目は、ＧＩＧＡスクール構想の実施について、３点目は、（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の継続について、これらを通告に基づき質問させていただきます。
まずは大項目１点目、「ハンコレス」行政の推進について。ここでは２点伺います。
今般のコロナ禍によって、３密防止の観点から様々な対応が取られています。労働者の働き方の面では、テレワークの普及、行政サービスの面では、一部の申請書類が電子申請での受付のみとなったことなどが挙げられます。
その中でも、今回は印鑑、判こを用いずとも済むようになる、いわゆる「ハンコレス」について伺います。
本市に限らず、行政において印鑑は、職員の仕事の際にも、市民が行政サービスを受ける際にも不可欠なものとして用いられてきましたが、電子化が進む中、「ハンコレス」を推進することが、職員にとっては労働生産性の向上につながるとともに、市民にとっては手続の簡素化による負担軽減という恩恵が見込めるものとして重要であると考えております。
そこで、次の２点について、本市の対応、見解を伺います。
まず１つ目です。職員の「ハンコレス」環境への対応はどのような状況でしょうか。また、そこからテレワーク導入等の今後の可能性や課題について伺います。
２つ目です。本市においても、申請書類等には印鑑を要するもの、不要とするものが混在しています。行政サービスにおける「ハンコレス」について、市の基本的な考え方と課題について伺います。
１点目は以上です。
252: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
253: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。
「ハンコレス」行政の推進についてでありますが、電子決裁への対応状況については、来年10月に予定している内部情報システムの更新において、財務会計や庶務事務について、電子決裁による処理を行うシステムとすることを想定しており、これにより「ハンコレス」を含め、事務の省力化、効率化が図られるとともに、職員の押印が課題となっているテレワーク導入の推進にもつながるものと考えております。
一方、テレワーク導入に際しては、押印以外にもパソコン・システム環境の整備やセキュリティー確保の課題解決に向けた取組が必要と考えております。
次に、行政サービスにおける基本的な考え方と課題についてでありますが、「ハンコレス」については、本市行財政改革アクションプランのプロジェクトチームにおいて調査、検討を行っておりますが、本年２月に行った同プロジェクトチームの中間報告において、各種申請書等の統合やレイアウトを共通化し、可能な限り押印、添付書類を不要とする方針を示したところであり、現在は、統合できる申請書の洗い出しとともに、印鑑、添付書類の省略が可能となるものについて、調査、整理を行っているところであります。
申請書類等への押印を不要とすることで、行政手続の簡素化が図られるとともに、市民の負担軽減にもつながり、公共サービスの利便性、効率性の向上に寄与するものと捉えております。
課題としては、押印等の要・不要の判断基準や、「ハンコレス」とした申請書類等のオンライン化の推進が挙げられます。
254: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
255: ◎７番（熊谷一平君） それではまず、第１問目について再質問させていただきます。
ただいま、10月に財務、庶務のシステムを導入するということで、一部「ハンコレス」の実現が図られるという答弁をいただきました。また、セキュリティー等が課題であるということも承知いたしました。
この中でなんですけれども、まずは財務と庶務ということでありましたが、それ以外のことについては、電子決裁といいますか、そういったものはまだ進まないと。検討中ということでよろしいでしょうか。
256: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
257: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
それ以外の一般文書、例えば普通の事業の実施伺いとか、そのほかについては、その確認作業というものがやはり紙で慣れておりますので、当面の間は、そちらは紙ベースで行っていきたいと思っております。
258: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
259: ◎７番（熊谷一平君） 私も経験があるんですけれども、やはり契約書ですとか、図面ですとか、なかなか画面に収まらない、あるいは視認性が悪いというものは紙が必要かと思っております。画面とすることでかえって作業効率を妨げることにもなると思うので。
今の段階では併存していきながら、決裁だけ電子で行うとか、そういったことがよろしいのかと考えていたところでありますので、進めていただければと思います。
それから、テレワークについて答弁がありましたけれども、本市においても試行的な試みとして行っていたと伺っておりましたけれども、そちらについて、その状況ですとか、課題等ありましたらお伺いいたします。
260: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
261: ◎人事課長（畠山高寛君） 御質問にお答えいたします。
テレワークにつきましては、このたび５月末から６月上旬にかけまして、平日６日間行ってございます。部長や医療職等を除く1,042名の対象中、879名の方々に実施をしていただきました。
課題といたしましては、まずハード的な問題ですね、自宅にパソコンがない。結局、テレワークをする場合に、自宅のパソコンを使って作業していただいたということと、それからセキュリティー的なものの文書を自宅に持って帰れないということもありまして、できる作業が限られているということもございました。
そういうこともありまして、部署によっては執務室と離れた場所、例えば３階の会議室を第２の職場という形で作業等々を行ったところでございます。
実際、先ほどもお話ししましたが、879名の職員にテレワークをしていただいたところでございます。以上です。
262: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
263: ◎７番（熊谷一平君） テレワーク、実際に879名の方にも試していただいたということは、かなりな数字と思っておりました。
見える課題というものは、やはりセキュリティー的なところであるとか、ハードなところが問題なのかと思っておりました。お尋ねしたいんですが、このテレワークで、例えば出勤管理といいますか、いつ出勤して、いつお帰りになったかとか、そういったことはどのように把握なさっていたんでしょうか。
264: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
265: ◎人事課長（畠山高寛君） 勤怠の管理だと思いますけれども、まずは８時半前に一度自宅から所属長に連絡をいたしまして、これからテレワークに入ります。またはメールで送信して、その開始を一応お話をさせていただきます。それから、今回のテレワークについては残業をしないということにしておりましたので、５時15分になりましたら、仕事が終わりましたということで、同じように電話またはメールでのやり取りをしていたということになります。以上です。
266: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
267: ◎７番（熊谷一平君） こちらですけれども、退勤の管理というものが非常に大事になってくるのかと。これも課題の一つなのかと思っておりましたが、ともかく限られた業務であるとはいえ、一部できるということが証明されたと言えると思っておりますので、今後のハードの整備等に併せまして、働き方の問題として取り組んでいただければと思います。
続いて、２点目の再質問をさせていただきますけれども、行政サービスにおける「ハンコレス」についてということで、こちらもプロジェクトチームを組織しまして、可能な限り押印を省略したり、申請書類を整理していくということでありました。これも非常に望ましいことと思っておりますけれども、先日、６月19日、先週の金曜日に政府のほう、内閣府、法務省、経済産業省の連名で、押印について、判こを押すことについてのＱアンドＡという文書が公表されました。こちらは本市において把握なさっているでしょうか。
268: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
269: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 当課では把握しておりません。
270: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
271: ◎７番（熊谷一平君） 私も、たまたま日経のネットのニュースを金曜日の夜に見て、何だこれはと思ったわけなんですけれども、どういう中身かといいますと、恐らく初めて政府が、国がですけれども、契約書等の書類について、押印は必要ないという法的見解を述べた文書になっております。これは非常に画期的というか、大きなインパクトがある文書なのではないかと考えているんです。こちら民事訴訟法の第228条第４項の規定、私文書というものは、本人の署名または押印があるときは真正に成立したものと推定するというところを引き合いに出しまして、必ずしも印鑑というものが必須のものではないと。もちろん印鑑があることで、本人であるということの推定は働くのであろうということは言えるとあるんですけれども、必須のものではないということが示されたものであります。
そのことから、今後恐らく総務省を通して、本市にも通達等、考えなどが行くと思うんですけれども、電子申請がなかなか進まないというのは、印鑑を押す必要があったからというところが非常に大きいと思っております。
現在、市でも進めているということでしたが、これは政府の公式な見解となっておりますので、総務省の通知を待たず、取り組んでいければいいと思っているんですけれども、いかがお考えでしょうか。
272: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
273: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
行革のプロジェクトチームの中で、窓口、市民課、保険課、税務課、あと社会福祉課や子ども家庭課、高齢介護課というところで申請の状況を調べております。その中では、全体で148件、申請書や届出書があるんですが、判こが必要なものが68件、約46％で、必要のないものが80件で約54％という結果になっておりまして、判こが必要なものの理由として、例えば住民届であれば戸籍法で、税務課の場合だと国税通則法というものが基準となっております。国で法改正があれば、その押印の不要ということが可能と思っております。
そのほかにも、うちのほうで判こが必要なものとしては、お金の伴うものが慣例的に判こを必要としております。手当関係とか、あと減免関係については判こを押してもらっていますが、そのプロジェクトチームの中では本人確認ができれば不要にしてもいいのではないかということで検討を進めまして、国や他自治体の状況等を検討しているところでございます。
274: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
275: ◎７番（熊谷一平君） こちら、内閣府の規制改革推進会議というものがありまして、その中の分科会的なものなんでしょうけれども、デジタルガバメントワーキング・グループといったところがあって、まさに今、答弁いただいたことが国レベルで話し合われているんですけれども、やはり印鑑を要するものと不要なものが混在しているということが、市民にとっても結局、印鑑を持っていかなくてはいけないと。不利益になるのかというところはネックだと思っておりましたけれども、こちらはかなり踏み込んだ提言をされています。原則、印鑑をなしとすると。そして、本人確認についてはメールでのやり取りですとか、それからあとは、法人であれば最初に登記簿の提出ですとか、そういったものが確認できているのであれば、ネットを通してやり取りすることが望ましいと。それは対面しなくてもいいということもありますし、あと実物の紙をやり取りしなくてもいいといったところがあって、かなり突っ込んだ内容になっていると思っておりましたし、市の方針とも合致するものであると思います。ぜひこちらを参考にしていただいて改革を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、印鑑がなければ、じゃあどうやって本人を確認するのかということが、この本質なのかと思うんですけれども、これに対して私は、やはりマイナンバーカードを利用すればいいのではないのかと思っております。マイナンバーカードを窓口にお持ちいただいて、お写真とお顔を拝見して、それで本人だということであれば、あとは印鑑なしでもいいと思っております。これを機にマイナンバーカードの普及を図るキャンペーンといいますか、そういったこともできると思いますが、取組についてはいかがでしょうか。例えば、取得費用はありますけれども、全額とはいわないでも補助するとか、そういったことで行政手続に何でも使えますよということになれば、全体的に回り回って行政サービスの推進になると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
276: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
277: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
マイナンバーカードの関係でございますが、今回の
定額給付金の関係で申請者数が増えているということがございます。実績として、昨年の12月までは、交付数としては8,217で、交付率が13.1％でございましたが、先月、５月末時点ですと、交付数が9,762。1,545増えまして、交付率は15.8％と上昇傾向になっております。これにつきましては、第２日曜日に交付であったり、３分以内で申請ができるような形で、市民課で申請サポート対応をしているところであります。
ただ、これが６月14日に行ったんですが、78件と結構混んでおりまして、そこについては３密の対応と含めまして、そのやり方や回数の増加といったことは今、検討しているところでございます。
278: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
279: ◎７番（熊谷一平君） ３密を防ぐ中、対面をしながらということは非常に御苦労とか工夫をなされたと思った次第ですけれども、おかげさまでといいますか、マイナンバーカードが今回の給付金をきっかけに普及したということは非常にいい機会だなと思います。ぜひ、これを機に流れを一気に加速させていただくようお願いいたしまして、大項目１点目とさせていただきます。
続きまして、大項目の２点目です。ＧＩＧＡスクール構想の実施について。ここでは３点伺います。
教育におけるＩＣＴ環境整備については、市においても議論や試行が積み重ねられ、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づく財源が確保されたことから、事業が大きく前進しようとしているところです。
また、今般のコロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想は感染症の蔓延等の緊急時における危機管理、学びの場の確保のみならず、経済対策としての側面も注目され、改めて国を挙げての重要事業に位置づけられました。
そこで、次の３点について、市の対応、見解を伺います。
まず１つ目です。学校における無線ＬＡＮ環境、こちらＷｉ－Ｆｉともいいますけれども、こちらの整備状況を伺います。
２つ目です。家庭での端末利用は、各家庭の通信環境を考慮したものでなければなりません。本市においては、各家庭の通信環境をどのように把握しているのでしょうか。また、そこから導き出される課題をどのように捉えているのか伺います。
３つ目です。学校以外の公共の場、学びの場における無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実も今後必要になってくると考えますけれども、市の対応や考えを伺います。
大項目２点目は以上です。
280: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
281: ◎教育長（小山 淳君） 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実施についてでありますが、学校における無線ＬＡＮ環境の整備状況については、現在、一部の学校にはＷｉ－Ｆｉ設備があるものの、大容量の通信環境ではありません。
このような中、今年度、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、全小・中学校25校に１人１台のタブレット端末に対応した無線ＬＡＮ環境を整備するものであり、来年１月のタブレット端末の利用開始を目標に、現在、７月の発注に向けて準備を進めているところであります。
次に、各家庭の通信環境についてでありますが、各学校を通して家庭へのアンケート調査を実施したところであります。
その結果、現在、各家庭においてパソコンやスマートフォン等でインターネットに接続し、ホームページ等から情報を得ることができる家庭は約87％でありました。
また、今後のＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレット端末の整備に向け、家庭においてタブレット端末を使用する際のＷｉ－Ｆｉ環境の調査では、インターネットに常時接続できる家庭やモバイルＷｉ－Ｆｉの契約をしている家庭は約84％でありました。
今回の調査結果から、インターネットの常時接続が難しい家庭やモバイルＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭があるなど、通信環境が各家庭で異なっている点が課題として挙げられますが、来年１月の１人１台タブレットの利用までに、通信環境の整わない家庭にモバイルルーターを貸出し、全ての児童・生徒が家庭でタブレット端末を使用できる環境を整備し、学びの場を確保してまいります。
次に、学校以外の公共の場、学びの場における無線ＬＡＮ環境等についてでありますが、公民館等の社会教育施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することにより、利用者の活動の幅が広がり、サービスの向上が図られるとともに、とりわけ災害時に避難所となる施設においては、避難者の情報通信のためのツールとすることもでき、災害対応の強化に資するものと捉えております。
震災後に建設した気仙沼図書館及び鹿折ふれあいセンターにはＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、大勢の来館者に利用されているところであり、新たに建設する気仙沼中央公民館及び新月公民館においても同様に整備することとしております。
また、指定避難所となっている公民館９館、市民会館及び市総合体育館については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年度内に整備したいと考えており、そのほかの社会教育施設についても次年度以降、検討してまいります。
282: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
283: ◎７番（熊谷一平君） では、質問一つ一つ、遡りまして再質問させていただきます。まず、学校の無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境について、一部導入はされているけれども大容量ではないということでありました。こちらは、大容量に対応するという形で既存のものも更新していくことになるのかと思っているんですけれども、まずそちらを確認したいということと、あとは学校の中での話になりますけれども、例えば保健室にもＷｉ－Ｆｉを置くとか、そういったお考えというものは今のところあるのでしょうか。併せてお伺いします。
284: ◎議長（
菅原清喜君） 教育総務課長熊谷政弘君。
285: ◎教育総務課長（熊谷政弘君） 現在のＷｉ－Ｆｉ環境についてお答えしたいと思います。
現在のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、あくまでも先生が各教室の中で使える状態ということで、接続容量の小さいものとなってございます。
今回整備するものは、児童・生徒１人１台タブレット端末に接続できるような大容量の環境整備を行うものであります。現在のものを更新するのではなくて、新たに機器整備を行うものでございます。
それと、保健室の環境でございますけれども、保健室へのＷｉ－Ｆｉ環境については現在考えていないところでございます。
286: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
287: ◎７番（熊谷一平君） まず、先生方のための環境だということで理解いたしました。引き続き、全校で使えるような環境をつくっていただけるということで、お願いしたいと思います。
保健室について、なぜお伺いしたのかといいますと、市民の方から声がありまして、学校には来ているんだけれども教室で仲間たちとなじめないとか、同級生たちとなじめないという子たちが意外と保健室に来ているというお話を受けまして、例えばＷｉ－Ｆｉ環境があるのであれば、授業の風景をカメラで撮って、保健室で授業を疑似的にでも受けていただくということが可能なのかと思いまして提案させていただきましたが、こちらも御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
288: ◎議長（
菅原清喜君） 教育総務課長熊谷政弘君。
289: ◎教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
保健室への環境ということでございますけれども、全体の予算、事業費の中でどこまでできるか、あとＷｉ－Ｆｉルーターなども貸与等を考えておりますので、そういった方法も何らかちょっと検討していきたいと思っております。
290: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
291: ◎７番（熊谷一平君） こういった課題というか、視点もありますということで御検討いただければと思いまして、１点目の質問を終わります。
続いて、各家庭における通信環境の状況についてお尋ねいたしますけれども、87％の方がパソコンやスマホ等を使ってネットのサービスを受けていると。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境、これは光回線ですとか、電話回線でなくても、モバイル、携帯電話等の回線を使っているという方が84％も普及しているということは、私は大きなものだと思って受け止めました。
ただ、答弁にもありましたように、どうしてもその環境がない方への配慮というものがすごく大事かと思っておりまして、それについては文科省でも予算が出ていましたように、ルーターを貸し出すということになっていますけれども、こちらについて、ルーターのデバイスの機器の貸与はしますけれども、その通信料の負担はどのようにお考えでしょうか。
292: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
293: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えします。
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭につきましては、モバイルルーターを貸し出すということで、その通信料は市で負担したいと考えております。
なお、先ほど、84％、Ｗｉ－Ｆｉということで、それは常時接続のＷｉ－Ｆｉ環境が整っている家庭と、あとは今そういったところがない家庭に貸し出そうとしているモバイルＷｉ－Ｆｉをもう既に持っているという、それを含めましての84％でございまして、ある調査によると、全国平均は65％ということでございました。
294: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
295: ◎７番（熊谷一平君） 市の負担においてルーターを貸与ということは、環境のない方にとってはすごくいいことと思いましたので、ぜひお願いしたいと思っておりますし、本市のモバイルルーターというか、インターネットの接続環境がそれだけ高いものであったということもまた驚きではあったんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉによってある程度の通信環境が確保される見通しだと。それに基づいて端末等も調達していくというお考えなのかと思うんですけれども、まず、家庭においても使うには、緊急時の連絡であったりとか、それは必要なことと思っております。導入する端末につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ、モバイルルーターに接続するものと、それからあとは、その機器自らが電話回線を通して通信するセルラーモデルといいますか、今でいうとＬＴＥ回線ですけれども、２つのモデルがあると。
維持費等、端末の購入を考えるとＷｉ－Ｆｉモデルのほうが安価であるということは明らかであるんですけれども、一方でネット環境等をあまり考慮しなくても野外等でも使えるといったところからすると、ＬＴＥモデル、セルラーモデルのほうがやはり優れているということです。こちらトータル的なコスト等を比較した上で、その端末の導入をお決めになったのでしょうか。お考えを伺います。
296: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
297: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 熊谷議員が今おっしゃったように、その比較検討というものは教育委員会としても一番したところでございます。それで、モバイルＷｉ－Ｆｉではなくて、自らできるＬＴＥモデルに関しては、やはり通信料が莫大にかかると。それが何年も何年もかかっていくという、そのランニングコストですね、そこが大きなネックとなりました。
ちなみに、そのＬＴＥモデルということでやりますと、月2,200円程度と思いました。それを児童・生徒等が、市内小・中学校の全部が3,800人ぐらいと想定しまして、月840万円ぐらいかかってしまうと。
それに対して、Ｗｉ－Ｆｉであれば、学校にいるときには全然かかりませんので、家に持っていって、そこでの通信料を考えると大体、月70万円ぐらいと試算しまして、これは大きな違いだと考えました。
また、ＬＴＥモデルももちろんいろいろなところで、どこでもつながりますけれども、モバイルＷｉ－Ｆｉを使っても校外学習も可能ということで、決め手となったものは、莫大な予算でございます。以上でございます。
298: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
299: ◎７番（熊谷一平君） どれくらいのスパンでコストを見積もるかというところにもよるのかと思うんです。やはりＬＴＥの使い勝手については、今後サービスが開始する、当地域でも広がってくるであろう５Ｇのサービスが始まった場合ですけれども、多分できることが格段に広がってくるのかなと。授業もそうですし、データのやり取りだけではなく、映像等をリアルタイムでやり取りをしながら授業が進む形だと思っておりますけれども。
まず、今後端末を導入した後、何年かで、恐らくサイクルからすると３年とかその辺くらいなのかと思っていますけれども、途中でＬＴＥモデルとかセルラーモデルを採用するとか、そういったことがあれば、その切替えをどうするかという問題もあるのかなと。
長い目で見るのであれば、多分ＬＴＥ・セルラーモデルのほうが有利なのかと思っておりますけれども、その買換えのサイクルをどのように考えているのか、あとはその辺を考慮した上でも、やはり現在はＷｉ－Ｆｉモデルのほうがいいのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
300: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
301: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えいたします。
まず、例えば今年の中３が、十分な時間ではないですけれども、導入して使えたとします。それについては、来年度の新中学校１年生に回していくというような形で。小学校６年生についても、小学校１年生に回していくということになっていくかと思います。
それで、その期間に関しましては、どれくらい使うのかということはやはり未知の部分がありまして、ただ、ずっと長く使えるとは、こちらも読んでおりません。やっぱり、更新しても、世の中の対応にしっかりとついていけるかどうかという未知数な部分もございます。
その辺については、今後世の中の情勢をしっかり踏まえて、それで検討していくということもあるかと思います。以上でございます。
302: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
303: ◎７番（熊谷一平君） 承知いたしました。通信環境のほう、５Ｇがサービス開始になっていますけれども、もう既にドコモでは６Ｇの研究を始めていると。非常に早いサイクルで世の中は変わっておりますし、あるいはその中で、通信料についても負担が軽くなるとか、そういったことも考えられるのかと思いますので、ぜひ柔軟に対応していただいて、どこでも使えるというセルラーモデルが望ましいかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
では、３点目の質問に移らせていただきます。ただいまの答弁で、公民館ですとか、社会教育施設でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備が進んでいるということでございました。もちろんこれは災害時にも使えるということで、非常にいいことと思っております。
また財源も、教育ということに限らず、地方創生ですとか、いろんなものを使って整備していくということになっているのかと。それもいい取組をなさっていると思っておりますけれども。
今回お尋ねしたいことは、公共施設のみならず、例えば民間で、塾ですとか、あとは学童などもそうなんですけれども、子供が集まる場所というものがありますが、こちらについてＷｉ－Ｆｉの設置、あるいは設置に関する補助だとか、そういったことも考え、実現するのであれば、学校から帰ってきて塾に行ったりだとか、子供が集まる場所でもタブレットを使った学習ができるのかと考えているんですけれども、この点について、お考えはいかがでしょうか。予定等あればということで、伺いたいと思います。
304: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
305: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えします。
今、塾という話が出てきたんですけれども、塾の学習の中で使うというわけではないですよね。（「まあ、あり得るのかな」の声あり）先ほど、家庭に持っていくということ、そういう端末にするというお話をしました。学校だけで使えるものではやっぱり駄目だと思います。自宅に持ち帰って復習とか、あと熊谷議員がおっしゃったように、何か危機的なときにやり取りできるものということで、家で使える、学校以外で使えるということは絶対、必須だと思います。
ただ、セキュリティーの問題がございますので、モバイルデバイス管理というシステムでうまく制御して、例えばですけれども、使用するアプリを制限したり、あとは、よく問題になっている、夜中のフリーで子供ができるような環境でなくて、夜10時以降は使えない状況にするとか、そういったことを制御できるシステムがありますので、それを使って、ある程度の制限はかけたいと考えております。
ただ、民間の塾で使うもの云々ということに関しては、今後研究していきたいと考えております。
306: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
307: ◎７番（熊谷一平君） ＭＤＭ、モバイルデバイス管理については、これは公教育を行うものとしては必要な措置かと思っております。また、民間の施設ということでは、セキュリティーの心配もあるということもごもっともだと思っておりましたので、今後、研究課題として御検討いただければと。
また、Ｗｉ－Ｆｉモデルではなくて、ＬＴＥモデルであればどこでも使えるといった問題も、この点ではある程度解決できると思うので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから、もう一点だけ伺いたいんですけれども、平成30年２月議会になります。第95回の定例会の当会派未来の代表質問におきまして、インバウンド対策についてという中で、市内各所へフリーＷｉ－Ｆｉの設置についてといった質問がありました。これは、観光客の方々を主に想定しているということで、市内各所、観光施設等にフリーＷｉ－Ｆｉが設置されているんですけれども、これは子供たちの野外学習といいますか、そういったところにも使えるのではないのかと。先ほども、公民館等の施設で地方創生の予算を使ってということがありましたけれども、フリーＷｉ－Ｆｉですので、使用については、例えば気仙沼の観光地を子供たちが見るだとか、産業の場を見るだとか、そういったところでフリーＷｉ－Ｆｉのスポットがあれば、より深い学びにつながると思いました。
そこで、インバウンド対策として、市内各所でフリーＷｉ－Ｆｉの設置について、今後進めながら検討していくということでしたけれども、こちらについては現在どのような状況なのかをお答えいただけますでしょうか。
308: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
309: ◎７番（熊谷一平君） こちら、産業を学ぶということについて、観光ですとか地域を学ぶといったところであれば、教育にも使えるのかと考えたところなんですけれども、いかがでしょうか。
310: ◎議長（
菅原清喜君） 産業部長鈴木哲則君。
311: ◎産業部長（鈴木哲則君） インバウンドにおけるフリーＷｉ－Ｆｉの対応ということで、まずお答えしたいと思います。
本市におけるインバウンドにおきましては、まず数自体は、コロナ以前において、それほど大きくない状況でございました。それは、フリーのＷｉ－Ｆｉの有無ということとはまた別次元の話でございましたが、必要性については認識はしていたところでございます。
それについて、必要性自体を認識していたということで、導入について始終検討はしていたところでございます。進捗については今後の課題ではございますが、必要性を認識の下、進めていければと思っているという状況でございます。すみません。回答になったかどうか分かりませんが、以上でございます。
312: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
313: ◎７番（熊谷一平君） 若干唐突ではあった質問にもかかわらず、お答えいただきまして、ありがとうございました。
進捗については今後の課題だということではありましたけれども、先ほども申しましたように、いろんな財源があると思いますので。また、産業の場ということに限らず、いろんな使い道があるのではないかということを私はお伝えしたかったので、ぜひ参考にしていただければと思っております。
いずれにしても、子供たちの学びの場、これからの時代を生き抜くためには、このモバイルデバイス、タブレットであったりパソコンであったり、そういったものが必要になってきております。順調に整備が進むことを願いまして、こちらの質問を終わらせていただきます。
続いて、大項目の３点目になります。（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の継続について。ここでは２点伺います。
本年５月22日、静岡県富士市は、中小企業、小規模企業への伴走型支援を行う富士市産業支援センター、通称「ｆ－Ｂｉｚ」の事業を６月末で休止するということを発表いたしました。原因は、富士市から同センター「ｆ－Ｂｉｚ」の運営を受託した企業が社外専門家を派遣しまして、企業支援を行うという国の補助事業を手がけていたことに起因するんですけれども、その中で、その社外専門家の方が補助金の不正受給に該当すると認められた事例があったということがございました。これを受けて、「ｆ－Ｂｉｚ」の運営を受託している企業は、管理責任の観点から事業撤退を決めるとともに、富士市においては、運営体制や事業の見直しを図るということで、事業休止に至ったということです。
今年度、同センターの支援を受けまして、本市においても、（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業を実施すべく1,354万1,000円の予算を計上したところですが、この支援依頼先の事業休止により多大な影響を受けることが懸念されます。
そこで、次の２点について、市の対応、見解を伺います。
まず１つ目です。（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の現時点での進捗状況を伺います。
２つ目です。今後の同事業の継続の見通しを伺います。
大項目３点目は以上です。
314: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
315: ◎市長（菅原 茂君） （仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の継続についてお答えいたします。
（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の現時点での進捗と今後の見通しについてでありますが、当初、来年４月の開設に向け、本年６月下旬からセンター長の公募を開始する予定として進めておりましたが、今回の富士市での事案発生を踏まえ、まずは状況把握が必要と判断し、関係機関から情報収集をするとともに、富士市産業支援センター「ｆ－Ｂｉｚ」のセンター長小出宗昭氏からもオンライン会議により、撤退に至った経緯などについて直接説明を受けたところであります。
一方、Ｂｉｚモデルにより来年４月に同じくセンター開設を目指している東京都国立市、香川県坂出市、奈良県広陵町の３市町については、今回の事案発生後においても、本市の計画と同様、愛知県岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター「ＯＫａ－Ｂｉｚ」を運営する株式会社やろまいの秋元祥治代表の下、現在センター長の公募を行っていることを確認しております。
これらの状況について、本市でのＢｉｚ運営に参画を予定している市内経済団体へ、本市から情報提供を行い、今後の方針について意見交換を行い、本市におけるセンター開設の必要性と企業支援に果たす役割への期待について、改めて確認したところであります。
来月中には、小出氏、秋元氏とそれぞれ直接面談するとともに、現在開設を目指している自治体とも意見交換を行う予定としております。
その上で、今後、センターに寄せられている期待に応えるために、運営体制の再構築を早急に進めて、センター長公募を開始してまいりたいと考えております。
316: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
317: ◎７番（熊谷一平君） まず、気仙沼Ｂｉｚが継続する意向であるということは、私としては大変安心いたしました。
そこでお伺いしたいんですけれども、「ｆ－Ｂｉｚ」のほうでトラブルがあったということで、ずれ込んでおりまして。当初、来年４月オープン予定ということになっておりますけれども、これは今後見直しを図っていく中で、スケジュール上どれくらいの遅れが生じるのか。来年の４月オープンに向けてやっていただけるのかといったところについて、まずお伺いしたいと思います。
318: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
319: ◎市長（菅原 茂君） できれば年度ということは一つの目標になると思います。ちょっと心配していることは、今回のコロナウイルス禍のこともあって、この３つ自治体がありますね、国立市、坂出市、広陵町、これは実は同じ日に、６月の頭ですけれども、日経新聞に募集を開始しているんですね。
それで、今の物理的な状態から、期待に対して応募がどのぐらいあるのかとか、その後の選考がうまくできるのかとかということも実は確認をしたいと思っています。
私自身が国立市に出向くことで、アポイントを４月上旬に入れたところです。そのことを確認した上で、本市のその後を小出さん、実際には募集担当は秋元さんなので、相談をして、どのタイミングで募集していくかということを決めていかなくてはいけないと思っています。
それと、今日の最初の答弁では触れませんでしたけれども、「ｆ－Ｂｉｚ」における専門家派遣事業ですね、国の派遣事業を専門家の人を使うために利用したということで、その専門家派遣をできる事業者として「ｆ－Ｂｉｚ」は可能であったということなんですが、じゃあ気仙沼市の気仙沼Ｂｉｚにおいて、そのことは可能なのかということですね。「ｆ－Ｂｉｚ」が介入しなくても大丈夫かということにつきましては、本市であれば、例えば気仙沼商工会議所はその資格を有しているということを確認しております。ただ、その制度そのものが次年度以降も続いていくということが大事だろうと思っております。
320: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
321: ◎７番（熊谷一平君） 小出さん、気仙沼にもお越しいただきましたし、私どもも産建委の視察でお会いして、その熱意というものを感じたので、ぜひ気仙沼でもＢｉｚモデルを定着させたいと思っておりました。
そこで市長から、継続だといった答弁をいただいたことは非常に大きなことと思っております。
ただ、人選については募集次第と。これはやってみないと分からないといいますか、どれほどの募集があるのかといったところは、これはなかなか難しいとは思っております。私としてはぜひ続けてほしい、継続してほしいと思っているんですけれども、例えばこれが万が一、人選で難航するといったような事態があり得るかなと思うんですが、そういった場合、現在コロナ対策で本市もいろいろな事業を展開していて、財源確保に苦労しているところですけれども、一旦仕切り直して、その予算をコロナ対策に充てるといったことも一考かと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
322: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
323: ◎市長（菅原 茂君） 全く考えておりませんでした。というのは、なかなか第２次補正予算の市町村分の配分が発表にならないので非常に困っているんですけれども、前回２億7,700万円の配分で、今回は、今日の官報速報に計算の考え方だけは出ているんですね。それを見る限り、前回の倍以上は来るであろうと思われる説明なんですよ。そうしたときに、数億単位のお金になりますから、今ここで、この1,300万何がしを云々という観点は、結果としてあり得ると思いますけれども、今そのことを当てにしてということは直接結びつけていないところであります。
324: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
325: ◎７番（熊谷一平君） こちらも市長の強い思いをお答えいただいたと受け取っております。
このコロナ禍におきまして、一番やはり苦労しているというか、困っているのは企業の方々です。だからこそ、この気仙沼Ｂｉｚのような事業が必要になってくると思っておりますので。なかなか先が見通せないところではありますけれども、職員の皆様におかれましても、ぜひ実現に向けて取り組んでいただければということで、こちらの質問を終わらせていただきたいと思います。
以上、大項目にして３点伺いました。今回は、いずれもコロナ禍に関する内容を取り上げてみたところでございます。この困難な状況の中、職員の方、医療関係者の方々、懸命に取り組んでいらっしゃったこと、非常に感謝申し上げております。この困難がある中で、その一方で新しいビジネスが生まれてきたり、あるいは新しいライフスタイルが生まれてくるといったこともありまして、それに我々は、政治は、行政は対応していかなければいけない。そういったメッセージを込めた質問構成とさせていただきました。
今後、多分、急激なこのコロナ禍での生活の変化というものは、行政においても大きな変化として対応していかなければいけないかと思っております。私も議会を通していろいろな提言をしていきたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いします。
これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
326: ◎議長（
菅原清喜君） これにて７番熊谷一平君の質問を終わります。
327: ◎議長（
菅原清喜君） 本日は、これをもちまして散会といたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ３時５８分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年６月２２日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 小 山 和 廣
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